ペグ・リバ日記(ウイルス性肝炎に負けるな!)

ウイルス性肝炎は国の薬事行政のミスから生まれた「医原病」です。原因とその被害の蔓延の責任が国にあるのは明らかです。全国350万人以上のウイルス性肝炎患者全員の平等な救済を勝ち取るための闘うブログです。

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苦しむB型肝炎患者 救済の速度もっと早めよ

  わが国では、平成23年5月16日に策定された「肝炎対策基本指針」に基づいて、肝炎対策の総合的な推進を図ることになっています。しかし、その現状はあまりにもお粗末と言わざるを得ない。B型肝炎訴訟は、昨年6月28日に国が感染被害者を一律に救済することで和解基本合意が成立しました。その後1年が経過しても、和解が成立したのはその1割にも満たない現状です。このままいけば5年間という提訴期限の間に和解までたどり着けるのは5万~10万人と言われる救済対象者のうち、かなりの方が取り残される結果となってしまうのではないだろうか。

 最近、新聞の社説や論説にB型肝炎訴訟に関する記事を目にする機会が多くなっている。私の住む福井に於いても福井新聞の論説に記事が掲載されていたのでご紹介したいと思います。世界肝炎デーを前に、肝炎患者の苦悩を理解し、国民全体の問題としてこの問題を考えてみる良いチャンスではないでしょうか。


 

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(B・C型)ウイルス性肝炎患者の苦悩

肝臓機能障害者=平成224月から認定基準に該当する肝臓機能障害のある方、肝臓移植を受け、抗免疫療法を実施している方に、身体障害者制度が適用され、手帳が交付される。

 肝臓疾患はかつての結核に代わる今日の国民病ともいわれ、慢性肝炎120万人、肝硬変25万人、肝細胞癌2万人など合計150万人とされ、この他キャリアが数百万人と推計されています。しかし、ウイルス性肝炎患者の全てが肝臓機能障害者ではないのです。患者会としては、条件を緩和し比較的症状の固定的な肝硬変患者を障害者と認定するよう求めて国会請願を行い、採択されています。しかし、未だはっきりとした道筋は見えていません。

 今でこそウイルス性肝炎も治る時代となってきて、状況は変わってきておりますが、既に病気が進行して重病化している者や副作用などで治療が出来ない高齢者は入院や検査費用などで治療費は嵩み、支出は増大していくばかりで経済的に追い込まれています。
 それだけではなくウイルス性肝炎患者は偏見や差別によって、「そばにいると病気がうつる」とか「お酒で悪くしたんだろ」とか根拠のない差別を受けたり、更には病気であることを理由にまたは、治療入院や検査入院のため休職を繰り返すことによって、退職を勧告されたり、精神的に追い込まれて自主退職を余儀なくされることもあります。
 家族にも看護のため負担をかけ、収入は減少の一途、将来の見通しが立たず、不安な日々を過ごすことになります。
 病気のスパンが長いため、長期間にわたり様々なハンデを強いられることもあります。例えば肝臓疾患を理由に医者にも歯科医にも診察を拒まれたり、生命保険に入れなかったり、内定していた就職を断られたりと不当な差別を受けることもあります。

 現状では、疾患の原因の殆どが国の医療行政のミスから生まれたものなのに、難病であるにもかかわらず、公的医療費助成は一部にしか過ぎません。

こんな状況を生み出してしまう社会はどうなっているのでしょう。状況を打破しようにも個人の力で何とかなるものでもありません。

 国は、ウイルス性肝炎患者を取り巻く大きなハンデが取り除かれるよう努力し、一日も早く公的な医療費助成制度を確立して、多くの患者が救われることを望みます。

患者会の活動がその一助になればと願います。


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B型肝炎特措法が成立=集団予防接種感染者に救済金

集団予防接種での注射器使い回しによりB型肝炎に感染した被害者への救済金支払いを定めた特別措置法が9日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。政府は来年1月までに同法を施行する方針だ。

 救済対象は、194888
年に6歳以下で予防接種を受けて感染した人。肝がんや肝硬変」、慢性肝炎、未発症の持続感染などの状態に応じ、50万~3600万円が支払われる。救済を受けるにはいったん提訴し、予防接種と無関係の母子感染でないことを証明する必要がある。

B型肝炎訴訟の原告団と国は6月、基本合意書を交わし、被害者全員を救済対象とすることを決めた。

 厚生労働省は被害を受けたのは約45万人と推定し、全員が提訴すれば30年間で32000億円必要となるとしていたが、訴えを起こした人は11月末時点で1935人にとどまっている。(2011/12/09)


 
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ベーリンガーインゲルハイムジャパン株式会社

2011117日、米国/サンフランシスコ、ドイツ/インゲルハイムl ベーリンガーインゲルハイムはこのほど、SOUND-C2と名づけられたフェーズ2b試験の中間解析データを発表しました。この試験で、ジェノタイプ1型という治療困難な遺伝子型のC型肝炎ウイルス(hepatitis C virus: HCV)に感染しており、初めて治療を受ける(未治療の)患者を対象に、同社が開発中の<2種の経口直接作用型抗C型肝炎ウイルス剤(プロテアーゼ阻害剤>、ポリメラーゼ阻害剤BI 207127 NA)の併用に、リバビリンを加えた群および加えない群で、有用性を検討しました。いずれの投与群とも、12週時点の中間解析で高いウイルス学的著効(ウイルス検出限界値未満に到達)率が認められました。また、本試験で最短の16週間の治験薬投薬を受けた患者の59%SVR12※を達成しました。なお、試験では5つの投与群が設定されましたが、いずれの投与群にもインターフェロンは投与されていませんでした。 このデータは、米国サンフランシスコで開催された2011年米国肝臓病学会総会で発表されました。SVR12:治療終了後12週目の持続的ウイルス学的著効率 (sustained viral responseat week 12 after treatment is completed)
詳しくは下記をご参照ください。
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000002981.html

 
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第2回肝炎対策協議開催される

 10月31日(月)午後3時より電気ビル3階会議室に於いて本年第2回目となる県肝炎疾患対策チームとの協議が開催されました。福井、勝山、大野の3会合同会議で出てきた肝炎対策強化事項について、要望致しました。
  今回は前回の反省も踏まえて、各自がバラバラに質問するのではなく、要望事項・確認事項について担当者が議事を進めるという手法をとりました。
  先ず、健康増進課課長から県での取組についてお話がありました。その後意見交換という形で進められました。

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