ペグ・リバ日記(ウイルス性肝炎に負けるな!)

ウイルス性肝炎は国の薬事行政のミスから生まれた「医原病」です。原因とその被害の蔓延の責任が国にあるのは明らかです。全国350万人以上のウイルス性肝炎患者全員の平等な救済を勝ち取るための闘うブログです。

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臓器移植・骨髄移植を考える県民の集い

 県は、移植医療に対する県民の理解をより一層深めるため、10月の臓器移植普及推進月間、骨髄バンク普及月間において、臓器移植・骨髄移植について考える契機とするとともに、広く提供への理解を呼び掛けることを目的として毎年県民の集いを開催している。

 先ず、はじめに臓器移植や骨髄移植のしくみについての詳しい解説がありました。

 続いて、(社)日本臓器移植ネットワークの朝井朋子さんの基調講演「知っていますか?究極のボランティア ~なくなった後の臓器提供~」がありました。その後講演された愛知県の内海十朗さんの講演が印象的でした。

7年前に交通事故で当時36歳の長男を亡くし、腎臓と角膜の提供に同意されました。内海さんは、臓器提供の同意について、「一筋の光を求めてどこかで生き続け何かを残してやりたいという気持ちで承諾したとして、家族は後悔していない」と当時の心境を語りました。

 また、臓器提供者が増えるような環境整備を進め、提供した家族に対しても精神面のケアなど「暖かい光を当ててほしい」と訴えておられました。 今尚、臓器提供者の理解を求めるため、全国で講演を続けておられる内海さんに感銘しました。

 全国には、臓器不全や血液の病気で苦しむ多くの患者さんがいる。臓器を取り換えることが唯一の救命方法として、患者は大きな希望を持って、移植の機会を待っている。一人でも多くの方が救命されるには、社会全体で臓器移植や骨髄移植について理解して頂くことが重要になってくる。毎年行われているこの催事が、一人でも多くの方が自分の提供意思を明らかに示すきっかけとなり、命の尊厳について考えるいい機会になってくれればと思います。


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B型肝炎訴訟、初の和解が成立・・・札幌地裁

 集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた訴訟の和解が16日、札幌地裁(石橋俊一裁判長)であり、北海道の原告4人と国との和解が成立した。

 全国11地検で係争中の集団訴訟で和解成立は初めて。

 4人の症状は肝がんや肝硬変などで、628日に原告と国が締結した基本合意に基づく和解金総額は1億950万円となった。うち3人は、予防接種を受けたことを証明する母子手帳がなかったが、接種痕を認定した医師の意見書などを代替証拠として提出し、感染被害が認定された。

提訴から約3年半が経過し、待ち望んでいた個別救済が始まったことに、全国原告団代表の谷口三枝子さん(61)は「4人の後ろには多くの原告、未提訴の患者らがいる。命あるうちに全員が救済されるよう、国は迅速に対応してほしい」と語った。

2011年9月17日0209分 読売新聞)


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B型慢性肝炎の新規治療、医療費を助成- 肝炎治療戦略会議

 厚生労働省の「肝炎治療戦略会議」(座長=林紀夫・関西労災病院長)」は98日の会合で、新たに薬事承認が了承されたB型慢性活動性肝炎に対するペグインターフェロン療法について、医療費助成制度の対象とすべきとの意見で一致した。これを受け、同省は今月中にも見込まれる正式承認を待って助成を開始する方針。
 B型慢性肝炎に対するペグインターフェロン療法は、826日の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会で承認が了承された。この日確認した助成方針では、HBV-DNA(B型肝炎ウイルス核酸)陽性の慢性活動性肝炎で、肝がんを合併していない患者が対象。助成期間は1年以内(48週投与)、助成回数は1回とする。過去にインターフェロン治療の医療費助成を受けた患者も対象に含める。

■治療薬開発へ新たな「10カ年戦略」
 会合ではこのほか、「肝炎研究7カ年戦略」(200814年度)についても、中間年度に当たって見直しを検討。B型肝炎の発症を抑える治療薬の開発を長期戦略に盛り込むため、来年度からの新たな「10カ年戦略」として設定し直すことを了承した。
 B型肝炎の新規治療薬については、今年6月のB型肝炎訴訟に関する基本合意書締結の際、菅直人前首相が、開発に向けた研究の推進を細川律夫前厚労相に指示していた。
 これを受け、この日の会合では事務局側が、現行の7カ年戦略から、12年度を初年度とする長期戦略に切り替える案を提示。委員からは、「肝炎治療はこの数年で大きく変わる。新たにスタートする形でよいのではないか」「研究戦略は10年くらいの長期を見据えるべきだ」などの意見が出され、再設定に同意した。研究課題については、7カ年戦略前半の成果や治療薬の開発状況などを踏まえ、整理することとした。
 事務局側は、次回会合で10カ年戦略案を示す方針。また、8月下旬に薬事承認が了承された、C型慢性肝炎に対するプロテアーゼ阻害剤を含む3剤併用療法への医療費助成についても検討する予定だ。 20110908 18:08 キャリアブレイン)


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治癒B型肝炎、新薬治療で劇症化・・・18人死亡

 いったん完治したと考えられていたB型肝炎が、リウマチや血液がんなどの治療薬で体の免疫が低下したことをきっかけに再発し、劇症肝炎を起こして死亡する例もあることが厚生労働省研究班(研究代表者・持田智埼玉医大教授)などの調査でわかった。
 近年、強い免疫抑制作用のある新薬や治療法が相次いで登場し、治療効果を上げているが、想定外の肝炎の再発の危険が明らかになり、ウイルス検査体制の整備が緊急の課題となっている。
 B型肝炎ウイルスの感染歴のある人は50歳以上では約2割、全国で1000万人以上とみられる。うち100万~130万人が血中にウイルス抗原が検出される持続感染者(キャリアー)とされる。問題なのは感染しても自然に治り、自分でも感染したことを知らない人も多いことだ。
 だが、治ってもウイルスの遺伝子は体内に潜み続ける。近年、免疫抑制効果の高い薬が相次いで登場し、治療をきっかけに再発する例が出てきた。

 研究班が2010年度から、全国約100施設で感染歴のある患者235人を調べたところ、リウマチや血液がんなどの治療中に14人(6%)でウイルスが再活性化していた。

 厚労省研究班の劇症肝炎の全国調査では、04年から09年にB型肝炎ウイルスの感染歴がある17人が、悪性リンパ腫や白血病、乳がんなどの治療をきっかけに劇症肝炎を発症していた。これとは別に09年、兵庫県内で感染歴のある70歳代の女性がリウマチの治療後に劇症肝炎を起こしたという報告がある。いずれも通常の劇症肝炎より治療が難しく、全員が死亡した。再活性化の実態調査は、これを受け、急きょ実施された。
20119月80302分  読売新聞)


 肝炎患者で余病を抱える者にとっては、ちょっと怖いお話です。今回は日本で認可されているお薬なので、よけいに驚いてしまいます。B型肝炎だけではなくC型肝炎も再発はありそうです。よく薬をネットで購入する方がおられますが、その場合は、特に注意が必要です。専門の医師に良く相談してからでないと危険です。そのような行為はやめるようにしましょう。


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肝炎検査の個別勧奨、市町村の実施は約半数-肝炎対策推進協

 厚生労働省の肝炎対策推進協議会(会長=林紀夫・関西労災病院長)は829日、会合を開き、肝炎対策基本指針に基づく施策について、自治体の取り組み状況を確認した。今年度予算の特別枠に盛り込まれた、肝炎ウイルス検査の個別勧奨メニューを追加する事業を実施している市町村は、予定も含めて約半数にとどまるなど、自治体による差も見られた。

自治体の肝炎対策の取り組み状況について確認した協議会(829日、厚労省内)事業は、市町村が実施している肝炎ウイルス検査について、受検促進を図るため40歳以上を対象に5歳刻みで自己負担を軽減する個別勧奨メニューを追加するもの。市町村への補助事業で、特別枠として約32億円を計上している。
 厚労省の報告によると、今年8月末現在、実施または実施を予定しているのは、1746市町村のうち917市町村(うち84市町村は独自事業)で、約5割にとどまった。

一方、肝炎ウイルス検査は、調査対象の計138の都道府県・保健所設置市・特別区のうち136自治体は、無料検査を行っていた。無料化していない2自治体のうち、沖縄県はハイリスク者のみ無料化しているが、来年度をめどに全面無料化することを検討。練馬区は今年度内に無料化する予定という。
 診療体制に関しては、全都道府県が「肝疾患診療連携拠点病院」を既に指定。患者やキャリアらの相談に対応する相談センターは、福島県を除く都道府県で設置されている。専門医療機関については、45都道府県が確保済みで、和歌山、沖縄の両県は今年度内に確保する見込みという。
 患者団体代表の委員からは、「最終的には、全自治体で同じように実施してもらうのが目的。なぜ実施しないかも含めて調査してほしい」「患者の多い60歳以上の受検が進まないなど、健康増進事業の枠内で行うこと自体が、受検率の低下につながっているのではないか」「(検査の)事業主体は市町村ではあるが、どうしたらもっと広がるか、協議会として対策を考えるべきだ」など、対策の推進を求める声が相次いだ。
728日は「日本肝炎デー」
 会合ではこのほか、基本指針で設定することとされた「日本肝炎デー」について、世界保健機関(WHO)の「世界肝炎デー」と同じく毎年7月28日とすることを決めた。これに合わせ、「ウイルス肝炎研究財団」が主催している「肝臓週間」(5月第4週)は時期を変更し、連携して活動を展開する予定だ。(2011年8月29日キャリアブレイン)


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