ペグ・リバ日記(ウイルス性肝炎に負けるな!)

ウイルス性肝炎は国の薬事行政のミスから生まれた「医原病」です。原因とその被害の蔓延の責任が国にあるのは明らかです。全国350万人以上のウイルス性肝炎患者全員の平等な救済を勝ち取るための闘うブログです。

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肝炎対策基本法>肝炎患者、厚労相に支援法制定を要請

 国の肝炎対策の基本となる「肝炎患者支援法」の臨時国会での制定を求め、肝炎患者らが29日、長妻昭厚生労働相と初めて面談し協力を要請した。長妻氏は法制定の時期の明言は避けたが「皆さんと同じ思いで、実現するべく全力を尽くす」と述べ、鳩山由紀夫首相に法案上程を働き掛けていく意向を示した。
                       (毎日新聞) 1030() 13:00:07


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臓器、骨髄移植を考える

 臓器移植や骨髄移植について考える県民の集いが24日、福井市の県自治会館で開かれました。この集いは今月が臓器移植と骨髄バンクの普及推進月間なのにあわせ、県をはじめ移植に関連する団体が開きました。
 24日は当事者や医療関係者、市民約70人が出席。はじめに今年
7月に成立した改正臓器移植法について家族の承諾があれば臓器提供できることなど法改正のポイントについて学びました。
 この後、ドナーとなった家族や移植者の体験談が発表され、来場者は真剣に聞き入っていました。
                          福井テレビニュース 10月24日



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臨時国会で肝炎患者支援法案について取り扱わないことを明言(民主党幹部)


 民主党の有力幹部が、臨時国会で肝炎患者支援法案について取り扱わないことを「ニュースJAPAN」の取材に対して明言した。有力幹部は「肝炎患者支援法案について、今度の臨時国会で審議入りすることはない」と話した。しかし鳩山首相は、選挙前の2009年6月、「民主党が政権をとりました暁には、皆さま方のお気持ちに応えられるような法案を提出して成立してまいりたい」と述べ、支援法案の早期成立を薬害肝炎訴訟原告団や肝炎患者団体に約束していた。その言葉を信じていた薬害肝炎訴訟原告団の山口美智子代表は21日、「もし、この(鳩山首相との)約束を守っていただけなければ、(わたしたちは)民主党とも闘い、そして官邸にも押しかけるつもりでいます」と話した。
 FNNニュース10月22日


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川西医師医療講演会大好評!



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ヨーグルト摂取で風邪に効果

 乳酸菌「1073R-1」を使ったヨーグルトを摂取すると、ウイルス感染した細胞を攻撃するナチュラルキラー(NK)細胞の働きを活発にし、インフルエンザウイルスの増殖を抑えることが15日、東京都内で開かれたセミナーで報告された。北里大などによるマウス実験の結果で、このヨーグルトを食べると風邪をひく危険性も半減したという。
 研究チームは、1073R-1のヨーグルトをマウスに4週間与えたところ、NK細胞の働きがより活発になった。この乳酸菌が作る多糖体(EPS)を3週間与えても同様だった。ヨーグルトやEPSを食べさせたマウスにインフルエンザウイルスを感染させたところ、感染力のある肺の中のウイルス量が減った。さらに山形と佐賀県内の60歳以上の72人に、このヨーグルトを8週間と12週間食べてもらい、食べなかった70人と比べたところ食べた人は風邪をひく危険性が半減した。北里大の山田陽城教授は「乳酸菌も粘膜免疫系などの活性化に働くなどして健康維持にかかわると推定される」と指摘した。
 毎日新聞:2009年10月15日 22:00分


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インターフェロン助成、自己負担額軽減を検討へ

 厚生労働省は10月14日、昨年度から実施している肝炎インターフェロン医療費助成事業で、昨年度に受給者証の交付を受けた患者数は4万4371人と、目標の10万人を大きく下回ったことを明らかにした。長妻昭厚労相は同日の記者会見で、要因の一つとして経済的理由を挙げ、来年度から自己負担額を軽減していきたいとの意向を示した。
 昨年4月から始まった助成事業は、インターフェロン製剤で治療しているB型、C型肝炎の患者が対象で、世帯の所得に応じて自己負担(毎月1万―5万円)すれば、残りの治療費は国が賄う仕組み。

 厚労省のまとめによると、昨年度の受給者を、(1)世帯当たりの市町村民税の課税年額が65000円未満で、自己負担限度額が月額万円(2)課税年額が6万5000円以上23万5000円未満で、自己負担限度額が月額3万円(3)課税年額が23万5000円以上で、自己負担限度額が月額5万円の3つに分類すると、(1)が2万1026人、(2)が1万4498人、(3)が8012人で、それぞれ全体の48.3%、33.3%、18.4%を占めた。
 この日の会見で長妻厚労相は、目標である年間10万人の半数以下にとどまった理由の一つとして経済的理由を挙げ、来年度からの自己負担額軽減を検討する意向を示した。
 厚労省は受給者が少なかった原因として、▽多くの人が、自分が肝炎患者であることを知らない▽地域の診療体制整備の遅れ▽副作用の心配などから受療しない-なども指摘している。
 民主党はマニフェストで、インターフェロン治療の自己負担額の上限を月1万円にし、治療のために休職する患者の生活や、インターフェロン以外の治療に対する支援を行うとしている。
                  
 更新:2009/10/15/15:41キャリアブレイン  


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親族への優先提供、「医師への普及啓発も必要」―改正臓器移植法

https://www.cabrain.net/newspicture/20091013-8.JPG 来年1月に施行が迫っている改正臓器移植法の「親族への優先提供」規定について、国民に対する普及啓発方法などを議論するため、厚生労働省は1013日、「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長=篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)の初会合を開いた。班員からは、一般国民だけでなく、医師に対する普及啓発活動も必要といった意見が出された。
【関連記事】 同作業班は、臓器提供意思表示カード(ドナーカード)の様式や、移植医療の普及啓発方法などを検討する。親族への優先提供規定については、施行が来年1月に迫っていることから、当面はこの規定についての効果的な普及啓発を行うため、周知すべき内容や普及啓発のための手段などを優先的に議論する予定だ。
 初会合ではまず、厚労省と日本臓器移植ネットワークによる普及啓発の取り組みとして、ドナーカードの配布や教育現場での活動などが紹介された。
 その後の意見交換では、親族への優先提供に関するドナーカードの様式について、日本臓器移植ネットワーク広報・普及啓発部長の雁瀬美佐班員が、現在配布されているドナーカードを無効にせず、親族へ提供する旨を新たに書き添える方法を有効にすべきと主張。東邦大医学部腎臓学教室教授の相川厚班員は、インターネットを活用した臓器提供意思登録システムに、親族への提供を希望する旨を登録する方法を提案した。

 また、親族への優先提供規定を国民に周知する方策について、マッキャンヘルスケアワールドジャパンのストラテジック・プランナーの石川晴巳班員が、紙媒体は配布するのが大変だとして、インターネットなど既存のものを活用した広報をすべきと主張。聖マリアンナ医科大脳神経外科学医学博士の小野元班員は、国民だけでなく、現場の医師などに対して普及啓発をしないと混乱が生じるとの懸念を示した上で、「早々に医師に向けて強いメッセージを与えなくてはならない」と強調した。
 次回の会合では、並行して開かれている「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」での議論の動向を踏まえながら、この日議論となったドナーカードの在り方や国民に周知する方策などについてさらに議論を深めていく予定

更新:2009/10/13キャリアブレイン


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肝臓提供の親は心身疲労…家族会を結成

 国立成育医療センター(東京都世田谷区)が病気の子供に肝臓の一部を提供した両親らにアンケートしたところ、約半数が心身の疲労感に悩まされていることがわかった。
 同センターは、子供の患者(18歳未満)に対する年間の生体肝移植件数が最も多い施設。調査は2005年11月から今年6月までの臓器提供者を対象に行われ、79人から回答があった。同センターは、子供の患者(18歳未満)に対する年間の生体肝移植件数が最も多い施設。 調査は2005年11月から今年6月までの臓器提供者を対象に行われ、79人から回答があった。提供後の気になる症状を挙げてもらうと(複数回答)、「疲れやすい」が46%、「傷の痛み、ひきつれ」が39%、「感覚のまひ、しびれ」が13%だった。健康への不安は40%が感じていた。
 日本は、生体肝移植が世界で最も多く行われ、年間約500件に上る。脳死移植が普及せず、健康な両親らが体にメスを入れざるをえないためだ。移植が成功しても提供者に影響が出ることがあり、移植外科の笠原群生(むれお)医長は「長期的に提供者を支える仕組みが必要」と話す。こうした生体肝移植後の悩みを打ち明け、支え合おうと、同センターで移植手術を受けた親たちが家族会を結成し、活動を始めた。
 会代表の東京の池田あかねさん(38)は2007年10月に、一人娘のこころちゃん(2)に肝臓の一部を提供した。こころちゃんは重い肝臓病の胆道閉鎖症を持って生まれ、「余命1か月半」と告知されたが、移植を受けて元気になった。

 しかし、池田さんには、自分の傷の痛みに加え、娘がおなかの傷が原因でいじめに遭わないだろうかという不安もある。移植を受けた何人もの家族と出会う中で、「心身の成長が遅いのは移植のせい?」「病気の子ばかり気にかけ、その兄がチックになった」など、多くの親が悩みを抱えていることも知った。池田さんは「小さな命を救うために懸命な医師らは多忙で、相談しにくい時もある。家族会は医師と家族の橋渡し役となり、移植を検討している人にも情報を発信したい」と話している。                 10月10日15時48分配信 読売新聞                 
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何故、ペガシスの長期投与は認められないのか?

 C型肝炎の治療を受ける場合、ペグイントロン・リバビリン、ペガシス・コペガスの併用療法に関しては、国の助成対象となっているばかりでなく、保険の適用が認められて、最大72週まで打つことが出来ます。
 保険適用期間内にウイルスの消えなかった方は、選択肢として1週間に1度でよく、治療効果も他の製剤より高いため、ペグイントロンやペガシスの単独投与を選択したいところです。しかし、ペグイントロンの長期投与は現在、保険適用とはなっていません。従って、ペガシスを選択し、それで肝機能の安定を保ってこられた方も多いのです。長く打っておられる方の中には、ウイルスが消失した方さえいらっしゃいます。 何故なのでしょう、今までペガシスの長期投与は保険適用となっておりましたが、ここにきて急に保険適用は認められないというのです。他県に電話して聞いてみると、そんなことはなく、今も保険適用で打っているとのことでした。これは福井だけのことなのでしょうか?全国どこでも平等に治療が受けられないことなど信じられません。ペガシス長期投与療法の治療効果など、十分な調査の基にこのような結果となったのでしょうか。疑問が残って仕方ありません。とにかく、自治体に出向いて詳細を聞いてみたいと思います。

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医療講演会を開催します。

 札幌緑愛病院の医師川西輝明先生の医療講演会を下記の通り開催いたします。川西先生は、肝臓病の専門医で、肝がん検診団の団長として道内をハードスケジュールでまわっていらっしゃいます。それだけではなく、患者会との交流によって、患者自身の気持ちを理解し、肝炎患者の支援をいつも考えておられる医療技術もさることながらとってもハートフルな素敵な先生です。この度、縁ありまして福井の地でご講演頂く運びとなりました。肝臓病についてお悩みのある方は、ご家族連れでおいで下さい。

 尚、私事ながら体調を崩し、ブログを休止してしまいました。当会の会員の方には、長い間情報をお知らせすることが出来ず、大変申し訳ございませんでした。本日、改めて再開いたします。今後とも宜しくお願い申し上げます。



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