ペグ・リバ日記(ウイルス性肝炎に負けるな!)

ウイルス性肝炎は国の薬事行政のミスから生まれた「医原病」です。原因とその被害の蔓延の責任が国にあるのは明らかです。全国350万人以上のウイルス性肝炎患者全員の平等な救済を勝ち取るための闘うブログです。

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肝炎対策基本法成立 恒久救済は国の責務

 肝炎対策基本法は、国や地方自治体が患者救済の施策を推進する土台となるものだ。国内に350万人以上とされる感染者にとって治療費の経済的負担が重圧となっており、厳しい財政事情の中でも、早急に医療費や生活費を助成する恒久的措置を講じることが国の責務だ。
 B型・C型肝炎のインターフェロン治療について、国は昨年4月に医療費助成制度をスタート。長妻昭厚生労働相は来年度以降、助成額を拡充する意向を表明し、金額を明示しない「事項要求」として概算要求にも盛り込んだ。
 だが、患者の間には「法的裏付けがないままでは、今後も助成制度が継続されるか分からない」との不安が大きかった。治療中は副作用などの影響で休業・休職を余儀なくされるケースも多く、この間の生活の保障を求める声も根強い。
11月30日11時30分 MSN産経ニュース


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「死刑囚ドナー国」と連携 順天堂大教授が移植術指導

 免疫抑制剤に頼らず拒絶反応を抑える独自の臓器移植術を開発した奥村康(おくむら・こう)・順天堂大教授(免疫学)が、中国東部の病院にこの技術を指導していたことが26日、同教授らへの取材で分かった。中国の移植医療をめぐっては「死刑囚をドナー(臓器提供者)にしている」と問題視する声があり、日本の現場の医師は関与に極めて慎重な姿勢を取っている。
 奥村教授は共同通信の取材に「サルを用いた実験に協力しただけ。動物実験だったら全然構わない」と説明している。
 日本移植学会は倫理指針に「死刑を執行された者からの移植は国内外を問わず禁止する」と規定しており、生命倫理学者からは「将来的には人間を対象とした実験に応用される可能性が出てくる。その中に死刑囚が含まれるかもしれず、研究者としての倫理が問われかねない。(奥村教授が)日本移植学会に所属していなくても、それは変わらない」との指摘が出ている。医療技術の国際協力の在り方をめぐって論議を呼びそうだ。
 中国のメディアは8月、中国衛生省幹部が「国内臓器移植のドナーの65%以上は死刑囚」と発言したと報道。2005年にもマニラで開かれた国際会議で同省幹部が「臓器の大多数が死刑囚の提供」と発言したことが報じられている。

 新技術では、患者と臓器提供者の双方からリンパ球の一種を取り出し、特殊な抗体と一緒に培養、患者の体内に戻す。患者が移植後に一生続けなければならない免疫抑制剤の服用が約1年で不要になる可能性がある。
 奥村教授によると、数年前、国内でサルの腎臓移植に適用するかたちで新技術の手法を確立、その後、中国東部の病院と一緒に研究することで合意した。複数回にわたり研究内容を説明したほか、教授の同僚の医師が訪中して指導。今年に入ってからは中国側の医師を大学に受け入れ、関連施設を見学させたという。
 中国側の研究の進ちょく状況を奥村教授は「サルの実験には失敗している。それさえうまくいけば、放っておいても彼らが(人間に応用)できるはず」と説明、一方で「(現時点では)私の許可がなければ抗体が使えない。(勝手には)できない。中国の移植医療には死刑囚の問題がある」と話し、臨床実験には協力しない姿勢を示した。
 こうした協力について、日本移植学会倫理委員会の委員からも「死刑囚からの臓器移植など、倫理的に疑念がある行為を後押ししてしまうのではないかという懸念はある」との声が出ている。
更新:2009/11/28 00:00共同通信社
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肝炎対策基本法案、衆院本会議で可決 今国会で成立へ

http://img.47news.jp/PN/200911/PN2009112601000355.-.-.CI0003.jpg 全国に約350万人いるとされるウイルス性肝炎の患者支援と医療体制の整備を盛り込んだ肝炎対策基本法案が26日、衆院厚生労働委員会に委員長提案の形で議員提案され、全会一致で可決され、同日午後の衆院本会議でも可決された。参院に送られ、今国会で成立する見込み。
 08年1月に成立した薬害C型肝炎被害者救済法は、救済対象を、訴訟を起こしたC型肝炎の原告に限定していた。今回の法案は肝炎患者全体に対象を広げる意味がある。自民、公明両党が今国会に提出した法案をもとに、与野党が委員長提案に向けて調整した。その結果、法案の前文に、B型とC型肝炎のウイルス感染について、「国の責めに帰すべき事由によってもたらされたものがある」との一文を加えることで合意し、自公案よりも国の責任を明確にすることになった。
 法案では、国や地方自治体が、肝炎患者の経済的負担の軽減措置や肝炎の予防策の推進、治療レベルを全国で均一にする対策を講じることなどを定めている。厚労相には総合的な肝炎対策を進めるための基本指針をつくることを義務づけた。 肝炎対策について厚労省は、来年度予算の概算要求で金額を示さない事項要求にとどめた。今回の法案が参院でも可決され、成立すれば、患者の医療費支援の拡充に弾みがつくと期待されている。
 法案提出を巡っては、C型肝炎原告・弁護団が10日に鳩山由紀夫首相と面会し、協力を要請。鳩山首相は「臨時国会の中で成立を図るため全力を尽くしたい」と発言し、衆院厚労委の与野党の代表者らが水面下で協議していた。
20091126asahi.com

 この法案に関しては、自公も賛成しているので、衆議院への差し戻し等ということは起こらないだろうし、今国会中に成立ということに決着しそうです。後は、国が責任を認めたこの法律の中身の問題です。
 国がどれだけ患者の視点に立って支援を考えることが出来るか、
又、補償していけるのか。肝炎患者支援法が成立という運びになっても、まだまだ安心は出来ません。これからも監視の目を緩めず、本当の意味での支援・補償が法律に盛り込まれるまで運動を続けていきましょう。


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「肝炎対策法案」与野党協議進展せず!


 国内最大の感染症とされる肝炎の総合対策を定めた「肝炎対策基本法」案をめぐり、国会の動きに苛立ちさえ覚える毎日です。今臨時国会中に成立するよう全力を尽くすという鳩山首相の言葉があったにもかかわらず、法案の中身の擦り合わせも行われることなく、与野党協議が進んでいないのです。このままでは、又しても政争に翻弄されて法案の成立が見送られてしまうのではないかと不安で仕方がありません。
 こうした国会の混乱が続く中、今国会で肝炎対策法案の成立を目指す民主党・福田衣里子議員らが20日、小沢幹事長と会談し、法案の成立に協力を要請した。福田議員は「通常国会の中で命が翻弄(ほんろう)され続けることは、これ以上あってはいけないことだと思っているので、何とかこの臨時国会で、どんな暴風雨が吹こうとも成立させたい思いでいます」と述べている。
 上部のステッカーにあるように、もう待てないのです。こうしている間にも多くの方の命が失われているのです。命は重く決して後回しには出来ないのです。成立の公算が高いとの見方で安心しないで、法案成立まで運動を続けていかねばならないと思います。患者会もスクラム組んで、一般国民にアピールして国民運動にしていかねばと感じる次第です。

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コーヒーは肝炎による肝臓の損傷を遅らせるかもしれない

今回の研究のため,Freedman氏と共同研究者たちは,C型肝炎に関連した肝臓の瘢痕化を認めた766人の患者を追跡した。これらの患者は全員が,慢性C型肝炎の標準治療薬である抗ウイルス剤のペグインターフェロンとリバビリンの治療を受けていたが,薬によって体内かららウイルスを取り除くことはできなかった。
 3年半にわたり230人の患者で疾患が進行し,瘢痕化の進行や,肝臓疾患に関連した脳や神経系の損傷,あるいは肝臓がんがみられた。
Freedman氏のチームは,疾患が進行するリスクは,患者がコーヒーを飲む量が増えるほど低くなることを見出した。最初にコーヒーを飲んでいなかった人たちと比べて,1日に1-3杯飲んでいた患者は,疾患が進行する可能性が30%低かった。毎日3杯以上飲んでいた人ではリスクが53%低下した。お茶は,飲んでも肝臓疾患の進行とは関連がなかった。
 Freedman氏のチームによれば,理論的に考えて,コーヒーがどのように肝臓を保護するかという可能性はいくつかある。その一つは,血糖を調節するホルモンであるインスリンの活性を変化させることである。今回の研究でコーヒーを飲んでいた人たちは,インスリンの血中値が低い傾向にあった。コーヒーは抗酸化物成分も多く含んでいて,体内で細胞を傷つける活性酸素種という物質から肝臓の細胞を保護できる。
しかしFreedman氏たちは,コーヒーは1,000種類以上の化合物から成っており,コーヒーが肝臓を保護するという可能性はあるのか,そしてそれはなぜかを理解するにはもっと研究が必要であると指摘している。

                     ロイターニュース20091026
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抗がん剤:副作用で死亡例の報告…「ネクサバール」

抗がん剤「ネクサバール」を投与された肝がん患者らに、肝不全や肝性脳症の副作用報告が相次いでいるとして、厚生労働省は18日、製造販売元のバイエル薬品に添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう指示した。発売から1年7カ月で死亡12件を含む36件の報告があり、投与後の慎重な観察が必要だとしている。
 厚労省によると、ネクサバールは末期の腎がん、肝がんに使われ、08年4月の販売以来、今年10月までに国内で約5500人に投与された。このうち肝がん患者を中心に、肝不全で7件、血液中のアンモニア濃度が上がり意識障害などを起こす肝性脳症で28件、両方の併発で1件の副作用報告があった。このうち肝がん患者を中心に、肝不全で7件、血液中のアンモニア濃度が上がり意識障害などを起こす肝性脳症で28件、両方の併発で1件の副作用報告があった。
 このうち肝がん患者を中心に、肝不全で7件、血液中のアンモニア濃度が上がり意識障害などを起こす肝性脳症で28件、両方の併発で1件の副作用報告があった。
 肝不全や肝性脳症は肝がんの悪化でも起きるが、投与後4~5日以内に死亡したケースも4件あり、発症が早まる可能性があるという。このため添付文書に、投与の際の血中アンモニア値検査や、意識障害への注意を促す事項を加えるよう求めた。毎日新聞ニュース【清水健二】


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 自己免疫性肝炎

 困ったことになってしまいました。

 実は、9月中にペグ・リバ療法72週を終えたのですが、この治療で痛めつけられた身体を立て直したいという思いで、担当医師からは継続してインターフェロン少量長期投与を行って下さいと指示を受けたにも関わらず、何の治療も受けることなく1カ月以上放置しておりました。この間に、トランスアミナーゼの値や胆道系の数値など肝機能の数値が急上昇してしまいました。自分ではインターフェロン治療をやめてしまった反動で数値が一時的に上昇しているのだと思っておりました。しかし、たとえ反動であっても高い数値をこのままにしておけないということで、イントロン300万単位の自己注射を開始致しました。それから1か月以上経ち低下傾向ではありますが、思うように下がってくれません。
 拒絶や自己免疫性肝炎の可能性も考えられるということで、京大病院の移植外科の先生に相談するようにとの、地元の先生の指示で、早速京都に行ってきました。先生の診察では、その日の血液検査でも若干低下していたことや、免疫抑制剤の血中濃度も異常は見られないので、C型慢性肝炎によるものだと思うが、免疫グロブリン(IGG)の値が高いということもあり、もう少し様子を見るということになりました。あまり肝機能数値が下がらないようなら、肝生検など詳しい検査の為、入院することになりそうです。自分としては、それ以上にアルブミンの数値や総コレステロールの値が低いことが気になるのですが、自己免疫性肝炎なんて困ったものです。でも考えても自分ではどうしようもないことなので、考えないようにしたいと思います。
 
 ブログにこんな記事を書くなんて自分でもよくわかりません。やはり動揺しているのかもしれません。

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日肝協、法制定に向け国会請願

 日本肝臓病患者団体協議会(日肝協)は1110日、「肝炎対策基本法制定を求める国会請願行動」を行った。日肝協は、衆参両院議長に今国会での請願の採択を求める働き掛けを強める方針で、この日は各党の国会議員に協力を呼び掛けた。
 請願行動に先立って議員会館内で開かれた院内集会には、与野党から国会議員8人が参加したほか、薬害肝炎全国原告団、B型肝炎訴訟原告団の関係者らが集まった。
 日肝協は集会で、「肝炎対策基本法案について」とする声明を発表。声明では、同法制定の準備作業を行うに当たり、
肝炎、肝硬変、肝がん患者の検査と治療の医療費支援と生活支援
ウイルス検診未受診者の実態を把握し、肝炎ウイルス検診につなげる対策を講じる専門医の養成と配置など治療体制の確保と、最新技術が全国あまねく行きわたる制度を確立する―など5点を盛り込むよう政府や与野党に求めている。
 請願行動では、9月以降に集めた88655人分の署名を衆参両院の厚生労働委員ら87人に届け、請願提出のための紹介議員になるよう要請した。
 日肝協の山本宗男代表幹事は同日の記者会見で、「肝炎対策基本法が、いろいろな方の骨折りの結果ようやく制定されようとしている。非常に感謝している」と述べた上で、「基本法ができても、これからどう肉付けしていくかについて、さらに活動していかなければならない」とした。
 同席した薬害肝炎全国弁護団の小松雅彦氏は、「まだ法律が成立しているわけではないので、何が起こるかは分からない。原告団としては、法律が成立するまでは手綱を緩めない」と強調した。

更新:2009/11/10 20:50   キャリアブレイン


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身体障害者福祉法における肝臓機能障害の追加について

平成20年度の薬害肝炎全国原告団・弁護団との大臣協議を受けて、厚生労働省に肝機能障害の評価に関する検討会が設置され、計7回に亘り検討された結果、「肝機能障害が重症化し、治療による症状の改善が見込めず回復困難になっているものについては身体障害の対象となる」という結論が出されました。
 これを受けて開催された疾病・障害認定審査会身体障害認定分科会において別添の認定基準(案)等が了承されたことから、平成22年度より認定基準に該当する場合に身体障害者手帳が交付されるとともに、肝臓移植とこれに伴う医療が公費負担医療制度である自立支援医療(更生医療・育成医療)の対象となる方向で準備が進められています。
 対象者は、肝硬変の重症度分類として繁用されているChild-Pugh分類の合計点数10点以上(グレードCに該当)が3ヶ月以上継続していることが前提となりますが、加えて、日常生活活動の制限等に関する項目数等に応じて最も障害程度の重い1級から、最も軽症な4級までの4等級に分類されることになります。
 肝硬変の原因については、肝炎ウイルスに起因するもの以外も含まれることになっておりますが、特に生活習慣に依存するアルコールに起因するものについては、障害認定を行なう上で留意すること、すなわち、診断時において6ヶ月以上禁酒していることを確認する必要があります。 さらに、肝臓移植とこれに伴う医療についても、自立支援医療の対象となり、医療費の自己負担額軽減が図られることになります。特に、移植後に抗免疫療法を必要とする期間は、これを実施しないと肝臓機能が廃絶する危険性があるため、1級として障害認定されることになります。

 尚、認定のために必要となる診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条指定医、あるいは指定自立支援医療機関が作成したものであることが必要とされており、今後順次、各都道府県、指定都市、中核市においてこれらの指定が行われる予定です。
肝炎情報センター 正木 尚彦
【参考資料
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部発出(平成21年10月16日付け)全国自治体障害保健福祉主管課あて事務連絡
 (PDFファイル・約2.0MB


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肝炎対策基本法:自公の提出案まとまる 国の責任も明記

 自民、公明両党は5日、今国会に共同で提出する肝炎対策基本法案の概要をまとめた。民主党の肝炎対策法案が来年4月施行を検討しているのに対し、施行期日を来年1月として患者団体に配慮した。民主党案にない肝硬変や肝臓がん対策についても、薬品治験の迅速化などを盛り込んだ。血液製剤や予防接種による感染について旧与党法案にはなかった国の責任も明記した。 毎日新聞 2009年11月5日


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肝炎対策法案:今国会提出へ

 民主党は、ウイルス性肝炎の医療体制整備や患者支援を柱とした肝炎対策法案を、臨時国会に提出する方針を固めた。野党側も賛成する見通しで、厚生労働委員長提案による議員立法で成立を目指す。肝炎対策法の早期制定は、患者団体などが強く求めていた。
 国内のウイルス性肝炎患者は推計約350万人。薬害C型肝炎訴訟を機に、対策法を作る動きが高まり、前回と前々回の通常国会に与野党がそれぞれ提出したが、審議されず廃案になっていた。
 今回の法案はそれらを一本化した内容で、旧与党法案にはなかった薬害C型肝炎や予防接種によるB型肝炎感染を起こした国の責任を明記する一方、旧野党法案では入っていた医療費助成の具体的内容などは盛り込まれない見通し。自民、公明両党も法案成立に協力する姿勢を患者側に示している。

 厚生労働省は08年、肝がんによる死亡の減少などを目的とした新たな肝炎総合対策をまとめたが、治療費の助成などは7年間の期限付きで、患者側は恒久対策を進める法整備を求めている。10月29日と30日には薬害肝炎訴訟原告団の代表らが長妻昭厚生労働相、松野頼久官房副長官とそれぞれ面談し、臨時国会での法案上程を要請していた。
   毎日新聞ニュース


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肝炎患者救済法案、臨時国会で可決も…山岡国対委員長

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は30日、肝炎患者らが成立を求めている患者救済のための基本法案について、「各党の意見が一致すれば、委員長提案ということで、今国会中に提出して可決される可能性は大いにある」と述べた。国会内で記者団に語った
 同法案は、政権交代前に与野党がそれぞれ提出していたが、衆院解散でいずれも廃案になった。
                        20091031日 読売新聞)

 委員長提案されれば、自民党・公明党など野党も今回は賛成に回ると言われています。是非現実となって欲しいと思います。山口代表を始めとする薬害原告団の皆様、本当にごくろうさまです。一刻も早く鳩山総理との面会が実現することを願っております。

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