ペグ・リバ日記(ウイルス性肝炎に負けるな!)

ウイルス性肝炎は国の薬事行政のミスから生まれた「医原病」です。原因とその被害の蔓延の責任が国にあるのは明らかです。全国350万人以上のウイルス性肝炎患者全員の平等な救済を勝ち取るための闘うブログです。

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5月度月例会の開催

 5月度の月例会が昨日開催されました。今回の月例会は、顧問の清水先生のご協力により、先生が定期的に開催されている勉強会に肝友会が参加させて頂く方式で開催されました。
 今回の勉強会では、先生が昨年学会で発表された「IFN少量長期投与の効果」についてを中心に行なわれました。1点気になったことは、補足は有るものの、昨年厚労省の発表では、欧米の調査の結果、IFN少量長期投与による発癌抑制効果は認められなかったとの発表がありました。しかし、当病院での調査において、IFN治療によってHCVが排除出来なかったC型慢性肝炎患者のうち、40歳以上かつ肝病期中等度以上の肝発癌高リスク症例患者の発癌抑制効果は、IFN治療が出来なかった患者の比ではなく、このデータを見る限り発癌抑制効果は充分あるといえるものでした。このように日本の研究に於いては、IFN少量長期投与による発癌抑制効果を示す文献は多い。それにもかかわらず、体格の違いや発癌年齢にもずれがあるのに発癌抑制効果はないと断定するのは何故なのか、疑問の残るところです。
 会の中でも、資料をお配りして、勉強会を開催しておりますが、同じ勉強会でも専門の先生がついていて下さるのとそうでないものとでは、直に疑問にお答えいただけ、解決が出来るという点においては、格段の差が有ります。当会員の方も満足のいく勉強会となったのではないでしょうか。今後も、何とかご協力を頂いて継続出来ればと思います。
 
 












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一人でも多くの命を救って行きたい



 薬害肝炎九州訴訟の元原告団代表で、「肝炎対策基本法」の制定にも尽力された衆議院議員の福田衣里子氏が、昨日(5月17日(月)午後5時より、福井市内で福井県肝友会のメンバーを前に講演しました。講演会には、肝友会のメンバーなど約100名が参加しました。

 福田議員は、九州肝炎訴訟の原告団代表として国と闘った体験談を交えながら、「薬害問題は政治の悪い部分が露呈した形だが、問題を解決するのも政治の力。一人でも多くの命を救っていくことに全力で取り組みたい」と語られました。

 その後の質問タイムは時間が限られていたこともあり。多くは要望できませんでしたが、ただ1点、残念ながら既に肝硬変・肝がんに進んでしまった患者への医療費支援を実現させるため、肝炎対策推進議員連盟の事務局長を務められる福田議員のお力をお貸し下さいとお願い致しました。他にも多くの質問をしたかったのですが、残念でありました。


 
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B型肝炎訴訟 和解協議入り

集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとするB型肝炎訴訟は14日、国が札幌地裁で和解協議に応じることを表明し、新たな局面を迎えた。解決に向けて歩み始めたようにも見えるが、救済範囲や賠償額について国と原告の主張の違いは大きい。和解協議の入り口は「新たな戦いの始まりに過ぎない」と原告関係者。今後の道のりは険しそうだ。

■地裁が指針
 これまでの訴訟で、国は原告の救済範囲を(1)母子手帳による予防接種の接種証明ができ、(2)生存する母親の血液検査で母子感染を否定できる感染者-とし、母親が死亡している場合は慎重に個別判断すべきだと主張してきた。
 弁護団によると、420人の原告のうち6割が母子手帳を持っておらず、2割は母親が死亡している。原告側は「乳幼児期に予防接種を受けたことのない国民はほとんどいない。兄弟姉妹が感染していなければ母子感染も否定できる」と主張。条件内にいる原告全員の救済を求め、さらに幅広い救済も訴えている。
 そうした中、札幌地裁は和解勧告の際、「救済範囲を広くとらえる」「合理的な救済金額を定める」との指針を示した。「地裁は、被害者切り捨てを許さないという判断だ」。弁護団はこう解説する。

■けた違いの金額?
 ただ、国としては、指針をすんなりと受け入れられない事情もある。最も大きな理由は、これまでの薬害訴訟とはけた違いの額になりかねない賠償金だ。
 一足先に政治判断で救済法が成立、和解した薬害C型肝炎訴訟。推定190万~230万人のC型肝炎感染者のうちウイルス汚染された血液製剤の被害者は約1万人といわれている。救済法では、このうちカルテなどで被害が証明できた感染者が救済対象となった。
 救済対象者に支払う給付金は症状によって4千万~1200万円。厚労省によると、4月末までに1414人が受け取り、国と製薬会社は約300億円を拠出している。
 一方、国が推定するB型肝炎感染者は110万~140万人。このうち、母子感染が否定され、予防接種が義務化された昭和23年から、注射回し打ち禁止を国が通達した63年までに乳幼児期を過ごした感染者は、いずれも集団予防接種の被害にあった可能性がある。厚労省幹部は「薬害C型肝炎の感染者とは比較にならないほどの大人数になるだろう」という
 訴訟で420人の原告が求めている賠償額は症状に応じて6600万~1650万円。総額は約143億円だ。しかし、国は薬害C型肝炎同様、訴訟外に波及することを懸念。訴訟に参加していない患者らにまで救済対象を広げていけば「兆単位の賠償額になりかねない」(厚労省関係者)との声もある。
 厚労省幹部は「あまり使いたくない言葉だが、司法に何らかの“線引き”をしてもらわなければ」と裁判所による一定の救済範囲決定を期待している。(豊吉広英)参経ニュース2010年5月15日


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福田衣里子議員オフィシャルトーク

 先日お知らせしたように、民主党衆議院議員の福田衣里子さんが来県されます。詳細は下記の通りです。

 タイトル 「福田衣里子と語らう会」
 日  時 平成22年5月17日(月)17:00~18時
 会  場 フェニックスプラザ地下大会議室
 内  容 肝炎対策の現況について(福田衣里子議員)
       福井県肝友会による質問
       一般質問など

 福田議員はご承知の通り、肝炎対策推進議員連盟の事務局長を務められておられますので、今、何が問題で、今後どういう風に展開していくのかについて、詳しくお聞きできると思います。折角の機会ですので、多くの方に参加いただきたいと思います。

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思うこと

 最近、こんな言葉をよく聞きます。「肝炎対策基本法は出来たけど、わしらにゃ何のメリットも無い。」とか「肝機能障害者は身体障害者として手帳が貰えるようになったと聞いたのに、既に肝硬変から肝がんを併発した状態になった僕が対象外ってどういうこと。」、「インターフェロンが出来ない人には何の助成もないの?」とか新しい制度に不信感を感じておられる方が多いようです。 
 昨年の1130日に国会で「肝炎対策基本法」が成立したときには、国が責任を認めて成立した法律なので、殆どの肝炎患者が、これで私たちも救われると思われたのではないでしょうか。
 民主党政権が誕生し、鳩山首相は“国民の命を守る政治”を謳われ、所信表明では“命を守りたい”を連発されました。長妻厚生労働大臣は、患者会との面談で、「肝炎対策基本法」の成立を受け、治療薬の助成など、予算措置の実現に向かって、あらゆる施策を講じて努力していくと明言されました。
 よし、これで変わる。この国は、弱者に対して誠実に目を向けられる政権になったのだと喜んだ方も多かったのではないでしょうか。ところがどうでしょう、確かに肝炎対策費は増額となりました。しかし、今、一番救済が必要な肝硬変や肝がん患者に対する医療費支援は見送られ、更に、沢山の隠れ肝臓病患者が存在する現実がありながら、肝炎検査予算は半分近くに減らされてしまうなど、肝炎患者は首を傾げ落胆されて折られる方が多いのだと思います。肝機能障害に関しても、審査の基準が厳しく、身体障害福祉法に該当する方は、非常に少ないのが現状です。この件に関しても、国の責任を認めるなら、社会的な観念において、条件を緩和するなどの措置を実行していくべきではないでしょうか。
 国内情勢は、問題が山積みで、政権は四苦八苦の状態に陥っています。「肝炎対策基本法」が出きたからといって、医療費助成や療養環境が自動的に充実するものでもないでしょう。最も大切な予算組みも常に患者が声を挙げ、要求して行かなければ、今後の展開が全く読めない情勢となる可能性さえあると思います。だからこそ患者が一丸となって、国や自治体に要請活動を行なうことが大切なのです。
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