ペグ・リバ日記(ウイルス性肝炎に負けるな!)

ウイルス性肝炎は国の薬事行政のミスから生まれた「医原病」です。原因とその被害の蔓延の責任が国にあるのは明らかです。全国350万人以上のウイルス性肝炎患者全員の平等な救済を勝ち取るための闘うブログです。

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思うこと

 最近、こんな言葉をよく聞きます。「肝炎対策基本法は出来たけど、わしらにゃ何のメリットも無い。」とか「肝機能障害者は身体障害者として手帳が貰えるようになったと聞いたのに、既に肝硬変から肝がんを併発した状態になった僕が対象外ってどういうこと。」、「インターフェロンが出来ない人には何の助成もないの?」とか新しい制度に不信感を感じておられる方が多いようです。 
 昨年の1130日に国会で「肝炎対策基本法」が成立したときには、国が責任を認めて成立した法律なので、殆どの肝炎患者が、これで私たちも救われると思われたのではないでしょうか。
 民主党政権が誕生し、鳩山首相は“国民の命を守る政治”を謳われ、所信表明では“命を守りたい”を連発されました。長妻厚生労働大臣は、患者会との面談で、「肝炎対策基本法」の成立を受け、治療薬の助成など、予算措置の実現に向かって、あらゆる施策を講じて努力していくと明言されました。
 よし、これで変わる。この国は、弱者に対して誠実に目を向けられる政権になったのだと喜んだ方も多かったのではないでしょうか。ところがどうでしょう、確かに肝炎対策費は増額となりました。しかし、今、一番救済が必要な肝硬変や肝がん患者に対する医療費支援は見送られ、更に、沢山の隠れ肝臓病患者が存在する現実がありながら、肝炎検査予算は半分近くに減らされてしまうなど、肝炎患者は首を傾げ落胆されて折られる方が多いのだと思います。肝機能障害に関しても、審査の基準が厳しく、身体障害福祉法に該当する方は、非常に少ないのが現状です。この件に関しても、国の責任を認めるなら、社会的な観念において、条件を緩和するなどの措置を実行していくべきではないでしょうか。
 国内情勢は、問題が山積みで、政権は四苦八苦の状態に陥っています。「肝炎対策基本法」が出きたからといって、医療費助成や療養環境が自動的に充実するものでもないでしょう。最も大切な予算組みも常に患者が声を挙げ、要求して行かなければ、今後の展開が全く読めない情勢となる可能性さえあると思います。だからこそ患者が一丸となって、国や自治体に要請活動を行なうことが大切なのです。
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