ペグ・リバ日記(ウイルス性肝炎に負けるな!)

ウイルス性肝炎は国の薬事行政のミスから生まれた「医原病」です。原因とその被害の蔓延の責任が国にあるのは明らかです。全国350万人以上のウイルス性肝炎患者全員の平等な救済を勝ち取るための闘うブログです。

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B型肝炎訴訟、全面解決へ 首相「心からおわび」

http://img.47news.jp/PN/201106/PN2011062801000929.-.-.CI0003.jpg 集団予防接種での注射器の使い回しでB型肝炎に感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めていた訴訟で、細川律夫厚生労働相と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は628日、和解の基本合意書に調印した。
 厚労省で行われた調印式で、細川厚労相が、「感染被害の発生・拡大を防止しなかった国の責任を率直に認め、心からおわび申し上げます」と頭を下げると、原告席からはすすり泣く声が漏れた。原告団の谷口三枝子代表は、「本当に苦しい闘いだった」と声を震わせ、「既に16人の原告が命を失った。あまりにも遅い解決になった。原告を含むすべての被害者が一日も早く救済されることを願っています」と強調した。
 基本合意書では、国の責任を明記。恒久対策として、肝炎ウイルス検査や研究の推進、医療体制の整備などのほか、被害の真相究明を行う第三者機関の設置などが盛り込まれた。合意書に基づき、これから提訴する被害者も含め、症状に応じて50万―3600万円が支払われることになる。
 これに関して、細川厚労相は調印式後の記者会見で、政府の基本方針を説明。基本方針では、全面解決に向けた法案の成立を目指すとし、課題となる財源の確保については、「期間を限って国民全体で広く分かち合う観点から、特別の財源措置を講じる」とされている。細川厚労相は、「どういう財源でという話は、今から検討していく」とし、増税への言及を避けた。
 調印式後、菅直人首相が28日、官邸で原告・弁護団と面会し「多くの被害者に対し、心からおわび申し上げたい」と謝罪した。首相は「B型肝炎ウイルスに感染した皆さまの苦しみ、悲しみ、怒り、不安を思うと、どういう言葉でおわびしたらよいか分からない」「感染拡大を防げず、行政の努力が結果として十分でなかったことに断腸の思いだ」と述べた。2011年6月28日[共同通信][時事通信]
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肝臓の健康を守れSP


2011
0629 (水曜) 午後8時 ~ 843

多くの人が「肝臓によい」というイメージを持ち、お酒の席などで頻繁に登場する「ウコン」。なんとこれが、場合によってはかえって「肝臓病を悪化させる危険がある」という衝撃の新事実!さらには、多くの人がかかっている「脂肪肝」が、実は、恐ろしい肝硬変や肝臓がんを引き起こすことまで分かってきた。これまで信じられてきた「肝臓の常識」は、もう古い。肝臓を守るために本当に必要な新常識を一挙公開!

☆衝撃!「ウコン」が逆効果に!?

二日酔いなどに効果があるとされる「ウコン」。古くから漢方にも使われ、クルクミンという成分が肝臓機能を助ける作用を持つとされる。しかし、こんな肝臓に優しいはずのウコンが、なんと「肝炎患者にとっては逆効果になりうる」という驚きの事実が判明。実はウコンの中には鉄の含有量が非常に高いものがあり、鉄の摂取制限が重要な肝炎患者にとっては逆効果なのだ。

☆あなどれない!脂肪肝は、肝硬変や肝臓がんの原因!

恐ろしい肝硬変や肝臓がん。これまでは、「酒を多く飲む」か「ウィルス感染している」場合におこる病気、というのが常識だった。ところが実は、「脂肪肝」でも起こることが判明!これはNASH(非アルコール性・非ウィルス性肝炎)と呼ばれ、今後患者が増えてゆくと予想されている大問題!太っている人はもちろん、脂肪肝の心配がある人は、詳しい検査を受診すべき。

☆意外!寝てるだけで脂肪が減る!?

肝臓の脂肪を減らす方法は、食事制限や運動など。そしてもう一つ、意外なことに「夜更かしをしない」ことが効果が高いことが分かった。眠ってる間肝臓は、主に脂肪を分解することでエネルギーを作り出していたのだ。

明日、夜8時から放送されるNHKの番組です。参考に出来る知識は取り入れ、療養生活を豊かに出来たら良いですね!

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B型肝炎訴訟:首相が直接謝罪へ 24日に和解合意書確認

 国の集団予防接種を巡るB型肝炎訴訟で、菅直人首相が今月末にも首相官邸で原告と面会し、被害拡大を防げなかった国の責任を認めて直接謝罪する方針であることが分かった。24日に札幌地裁で行われる和解協議で、和解条件などを定めた基本合意書を原告と国が最終確認した上で、28日にも細川律夫厚生労働相と原告・弁護団が基本合意書に調印し、その後、菅首相が謝罪する方向で政府内で調整を進めている。

 今後5年間で1兆1000億円が必要と試算されている和解金の支払いについて、「特別な財源を措置する」という政府の対応方針についても同時に発表する方向で調整中。政府内では、臨時の所得税増税などの案が浮上している。

 全国10地裁で700人以上が提訴しているB型肝炎訴訟は、1月と4月に札幌地裁が、発症した患者1人当たりに国が最大3600万円を支払うなどとする和解案を提示し、原告と国の双方が受け入れを表明していた。その後、原告が求めている医療体制の整備などの恒久対策や、国との協議機関設置などについて協議している。【佐々木洋】           毎日新聞 2011年6月22日


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気をつけようNASH(非アルコール性脂肪肝炎)!

 最近、ウイルス性肝炎と共に気をつけたい病気の一つとして取り上げられることが多くなった「NASH」という病気。所謂、メタボリックシンドロームの肝病変です。最近、肝硬変にまで進行した人が増え、重症肝疾患の病因として注目されています。

 ウイルス性肝炎もある程度病状が進行しないと、自覚症状が出ませんが、肝硬変まで進んでしまうと、肝臓がんまで合併してしまう怖い病気です。「NASH」となった人の多くは生活習慣の誤り(暴飲暴食や運動不足)からくる肥満が原因とされています。
 身体は太っているように見えなくても、肝臓のまわりにはたっぷりと脂肪の層が出来ているというような、そんな人もいるので要注意です。何十年後には、B・C型のウイルス性肝炎より問題になっているかもしれません。

 ということは、私のようなウイルス性肝炎患者が「NASH」になったら、大変ですね。注意しなくては。若し肝硬変まで進んでいるとしたら、命を縮めてしまうことになってしまうかもしれません。
 この病気になってしまったら、とにかくダイエットして体重を減らすことを考えなくてはいけない。しかし、めったやたらにしてしまうとその弊害が出るのも困るので、専門医の診断を受け、指導してもらう方が良いようです。油分控え目、野菜中心の食生活が基本となるのですかね。それと適度な運動が必要なんでしょうね。ウオーキングが良いってことは聞いた事があります。
 でも暴飲暴食はしていませんが、結構いい加減な食生活をしているので気をつけたいと思います。


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コーヒーを良く飲むC型肝炎患者は治療への反応が良いようだ

 コーヒーが肝機能を良くするとの報告は1980年頃からあるそうですが、この研究を発展させたのは、日本の研究によるところが大きいそうです。欧米と比べてコーヒーの摂取率が低そうな日本で研究が進むというのも少し以外ではあります。とは言っても日本だけではなく、海外での研究でもコーヒーの摂取量が増えるほど肝機能が良くなる結果が出ています。

 1日数杯のコーヒーが肝疾患の進行を食い止めてくれる可能性がある。これは2009年米国の医学誌「Hepatology」11月号に掲載された研究結果です。この他、日本の厚生労働省研究班が、飲む量が多いほど肝がんリスクが減っている。コーヒーの摂取量が増すにつれてγ―GTPの値が低下するとか、コーヒーはその肝庇護作用によって、肝硬変への進行を遅らせるとか、肝炎患者には幸いなことばかりです。
 そして、今回の研究結果は、コーヒーを1日3杯超飲んでいるC型肝炎患者はペグインターフェロン+リバビリン治療の奏効率が高いことを示しているというものです。
 コーヒーのような嗜好品が病気の進行を抑制してくれるのであれば、これはもう飲むしかないでしょう。
   



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陽子線がん治療が特約対象に 民間保険で負担軽減

 福井県立病院陽子線がん治療センターは8日、厚生労働省が認める先進医療に同センターの陽子線治療が適用されたと発表した。民間保険会社が扱う医療保険の先進医療特約の対象となる。加入者は高額な治療費の自己負担分が軽減されるため、同センターは利用者の増加に期待している。
 

  同センターは3月7日に治療開始。適用要件となる10症例の治療実績を重ね、厚生労働省に1日提出した届け出が8日までに受理された。
 

  陽子線治療費は照射20回以下が240万円、21~25回250万円、26回以上260万円。同センターによると、各保険会社の先進医療特約の給付上限額は一般的にこれらを上回るため、ほとんどの加入者は陽子線治療に対する自己負担が不要になるという。
 

  また、陽子線治療に付随する検査、投薬、注射、入院料などは今回、公的医療保険の対象となった。これらの費用のうち7割が各健康保険制度から給付を受けられる。
 

  利用者にとって陽子線がん治療は、治療費が高額な点がネックとなっていた。同センターは7日までに県内外の35人を受け入れ、本年度末までの患者目標数は110人。今回の適用を受け「大幅な負担軽減が図られた点を広くアピールし、受け入れ増加につなげたい」としている。
 

  県は、県民に限り1治療当たり治療費25万円を減免、嶺南在住者の通院交通費1回当たり3千円を助成するなどの優遇制度も設けている。今後は照射治療に対する公的医療保険の適用を国に働き掛けていく方針。

福井新聞(20116月9日)

 


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福井県に肝炎対策に関する要望書(福井県患者会の総意)を提出

6月1日、福井県内の患者会が一堂に会し、5月17日に告示された「肝炎対策基本指針」を踏まえた患者会統一意見として、福井県に対しての要望書をまとめ、健康増進課の感染症対策チームに提出しました。

今回、患者会の総意として要望事項を下記の3点に絞りました。

① 重症患者(肝硬変・肝がんなど)に対する医療費の補助について
 障害者手帳の設定基準の見直しを国に要望することや、肝硬変や肝がんを県の特定疾患に認定すること等を鑑み、県独自で出来る限り早い支援を実施頂けますよう要望致します。
② 適切な肝炎医療の推進について
 肝炎対策を推進するための計画(ガイドライン)を策定し、肝炎医療連携ネットワークなどの具体策の構築を要望致します。
③ 肝疾患相談窓口の設置について
 より専門的なアドバイスが出来得る肝炎治療コーディネータなどの専門相談員を養成し、各地域の健康センターに配置して頂けるよう要望致します。

6月8日(水)健康増進課待合室にて、感染症対策チームとの面談に入りました。現在、県では補正予算の問題でお忙しい中、健康増進課課長にもご参加頂き、先日の協議会の折にお願いしておりました肝炎対策の要望事項に関する文書による回答の件や本年県が取り組む新たな肝炎対策についてなどお聞きしてきました。
 先ず、文書による回答の方ですが、前回の協議の際にもお伺いし、今回の要望書の①に記載されている事項については、要望事項が国への要望事項であって、地方自治体単独で回答出来得る問題ではなく、患者会との協議の中で上がってきた問題として、厚労省で行われる会議の際に報告させて頂きましたとのご返事でした。②,③の問題については、現在、県でも取組中であり、出来るだけご要望に応えられる様努力致しますと回答頂きました。

今回、「福井県における肝疾患対策について」という小冊子を頂きました。これまで取り組んできた医療費助成制度や肝炎ウイルス検査の実施状況などと共に、私たちが要望している②、③事項の整備や今後の取り組みについて記載されていました。具体策と言えるような内容ではありませんが、患者会の話を聞いて取り組んでいこうという誠意を感じました。福井県での新しい取り組みとして、検診車を利用した出前検診の実施や市町における肝炎ウイルス検査の個別通知と無料検診を始めるなど主に肝炎検査の勧奨に関する試みが計画されています。この他にも地域肝炎治療コーディネータの養成事業にも取り組みますとのことでした。

次の県との協議は8月に予定しているとのことで、日程については調整しますとのお話でした。患者会として自治体との協力でどんなことが出来るのか分かりませんが、努力していきたいと思います。


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抗がん剤は効くのか効かないのか!

2009年5月まで厳密には肝細胞がんに“効く”抗がん剤はなかった」これは、肝がんナビに連載されております記事のタイトルですが、ある意味衝撃的でした。記事は、東大病院国土典弘教授の「肝がん治療の誤解を解く」という連載の最新記事の一文です。

 抗がん剤を使った肝がん治療は随分前から行われていたと思うのですが、それでは、その治療は何だったのと言いたくなります。これまでの抗がん剤もある程度肝がんに有効であるから使われてきたのではないのでしょうか?先生曰く、そのような薬の有効性は厳密に言うと科学的に証明されていなかったと書かれています。
 2009
年5月、これまで切除不能な腎細胞がんの適応症として承認されていたソラフェニブ(ネクサバール)がSHARP試験で肝細胞がんに有効な抗がん剤として保険適用となったそうですが、この薬が出現する前は、肝細胞がんに効く抗がん剤はなかったと仰っているのです。そんな効きもしない薬を人体実験のように使っていたのでしょうか。怖い話だと思いませんか...

慶応大学医学部講師近藤誠氏は、今年1月発売された文芸春秋の「抗がん剤は効かない」という記事の中で、「効くのは白血病や悪性リンパ腫など血液のがんで、胃がんや肺がんなど固形のがんに対してはほとんど効果がない。」「抗がん剤に延命効果はない。あるのは毒性だけでその毒性により時には命を縮める事さえある。それなのに過酷な副作用に苦しめられる。」など過激に抗がん剤の治療効果を否定しています。国土教授の今回の記事はこれを肯定するものではないにしても、医学の知識のない私には、「抗がん剤って何」と思わせる記事でありました。
 しかし、近藤誠氏は、現在開発されている「夢の新薬」と言われる「分子標的薬」についても否定しておられますが、国土教授はそうではありません。また、期待してこの薬を待っておられる患者さんも多い筈です。

抗がん剤が効くか効かないかはわかりませんが、患者は、医師の診断時に抗がん剤を使おうと言われた時、自分の価値観に合わせた治療目標を持って、医師に自分の意思を告げられるのでしょうか?
参考:http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/cancernavi/series/kangan_kokudo/201105/519908.html



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C型肝炎カルテ無し患者が集団提訴 東京に続き大阪地裁など


 投薬を証明するカルテがないため、薬害肝炎救済法の対象外とされた近畿在住のC型肝炎患者ら30人が31日、国に同法に基づく給付金の支給を求める訴えを大阪地裁に起こした。

 同種訴訟はすでに東京地裁に起こされており、九州地方の患者らも同日、鹿児島地裁に集団提訴する。
 訴状によると、汚染された血液製剤でC型肝炎ウイルスに感染した患者らには、同法に基づき1人1200万~4千万円の給付金が支払われている。原則としてカルテなどで投薬を証明する必要があるが、保存期間が過ぎて廃棄されているケースも多い。原告側は「カルテの有無で支給を決めるのは、薬害被害者の一律救済をうたった法の趣旨に反する」と主張している。
 提訴後、大阪原告団が会見。カルテがなかったために以前は提訴をあきらめていたという大阪市住之江区の自営業、前田有子さん(50)は「やっと提訴までたどりついた。国は出産記録だけでも血液製剤を投与した事実を認めてほしい」と訴えた。大阪原告団代表の砂田秀記さん(50)は「今後はもっと原告を募り、国に救済を訴えていきたい」と話した。 
(産経ニュース平成23年5月31日)

 カルテがないC型肝炎患者の薬害肝炎訴訟を目的とする団体で、先日福井の会を結成させた団体とは違うようです。基本的にウイルス性肝炎は「医原病」であり、汚染された血液製剤や注射器の使い回し、或いは予防注射などを原因とし、被害の拡大を防止することが出来なかった責任は国にある。カルテが証明され、裁判に勝つことが出来、国からの補償を受けられた方がいれば、同じように汚染された血液製剤を使われたが、カルテがない為に苦労されている方の心情はいかばかりであろうか。どんな形でも救済の道が開けると良いと思うのですが、本当に難しい問題です。



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