ペグ・リバ日記(ウイルス性肝炎に負けるな!)

ウイルス性肝炎は国の薬事行政のミスから生まれた「医原病」です。原因とその被害の蔓延の責任が国にあるのは明らかです。全国350万人以上のウイルス性肝炎患者全員の平等な救済を勝ち取るための闘うブログです。

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臓器提供、普段家族で意思確認を 法の成果と課題


臓器移植を考える県民セミナー(福井新聞社後援)が7月30日、福井県福井市のフェニックス・プラザで開かれた。国内最多の移植手術を手掛けている京都大名誉教授の田中紘一医師らが講演し、昨年7月に施行された改正臓器移植法の成果と課題を説明した。
 胆道閉鎖症の子供を守る会北陸ブロック会長斉藤厚一氏を実行委員長とし、県腎友会や県肝友会などの会員らでつくる実行委員会が、NPO法人日本移植支援協会(東京)と共催した。
 施行後1年の脳死臓器提供のうち、本人意思が不明で家族の承諾で提供されたケースが9割を占めることについて、田中医師は「法改正によってドナーカードなしでも提供の道が開けたが、ドナーカードが十分に普及していない、生かされていない事実も浮かび上がった」と指摘。提供意思の有無を普段から家族で話し合っておく大切さを訴えた。
 まずは蘇生に全力を尽くす立場の救急医にとって、万策尽くしても助からないとなった段階で、「何とか生きて」と願う家族に臓器提供の話を切り出す難しさも指摘。「家族と医療現場をつなぐ移植コーディネーターの役割が大きいが、日本臓器移植ネットワークの体制はぜい弱。コーディネーターの数も少ない」と問題提起した。
 京都大病院の移植コーディネーターや福井市の内科医も、それぞれの立場から移植医療の現状と課題を報告した。
福井新聞(2011年730日午後7時52分)

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