ペグ・リバ日記(ウイルス性肝炎に負けるな!)

ウイルス性肝炎は国の薬事行政のミスから生まれた「医原病」です。原因とその被害の蔓延の責任が国にあるのは明らかです。全国350万人以上のウイルス性肝炎患者全員の平等な救済を勝ち取るための闘うブログです。

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肝炎検査の個別勧奨、市町村の実施は約半数-肝炎対策推進協

 厚生労働省の肝炎対策推進協議会(会長=林紀夫・関西労災病院長)は829日、会合を開き、肝炎対策基本指針に基づく施策について、自治体の取り組み状況を確認した。今年度予算の特別枠に盛り込まれた、肝炎ウイルス検査の個別勧奨メニューを追加する事業を実施している市町村は、予定も含めて約半数にとどまるなど、自治体による差も見られた。

自治体の肝炎対策の取り組み状況について確認した協議会(829日、厚労省内)事業は、市町村が実施している肝炎ウイルス検査について、受検促進を図るため40歳以上を対象に5歳刻みで自己負担を軽減する個別勧奨メニューを追加するもの。市町村への補助事業で、特別枠として約32億円を計上している。
 厚労省の報告によると、今年8月末現在、実施または実施を予定しているのは、1746市町村のうち917市町村(うち84市町村は独自事業)で、約5割にとどまった。

一方、肝炎ウイルス検査は、調査対象の計138の都道府県・保健所設置市・特別区のうち136自治体は、無料検査を行っていた。無料化していない2自治体のうち、沖縄県はハイリスク者のみ無料化しているが、来年度をめどに全面無料化することを検討。練馬区は今年度内に無料化する予定という。
 診療体制に関しては、全都道府県が「肝疾患診療連携拠点病院」を既に指定。患者やキャリアらの相談に対応する相談センターは、福島県を除く都道府県で設置されている。専門医療機関については、45都道府県が確保済みで、和歌山、沖縄の両県は今年度内に確保する見込みという。
 患者団体代表の委員からは、「最終的には、全自治体で同じように実施してもらうのが目的。なぜ実施しないかも含めて調査してほしい」「患者の多い60歳以上の受検が進まないなど、健康増進事業の枠内で行うこと自体が、受検率の低下につながっているのではないか」「(検査の)事業主体は市町村ではあるが、どうしたらもっと広がるか、協議会として対策を考えるべきだ」など、対策の推進を求める声が相次いだ。
728日は「日本肝炎デー」
 会合ではこのほか、基本指針で設定することとされた「日本肝炎デー」について、世界保健機関(WHO)の「世界肝炎デー」と同じく毎年7月28日とすることを決めた。これに合わせ、「ウイルス肝炎研究財団」が主催している「肝臓週間」(5月第4週)は時期を変更し、連携して活動を展開する予定だ。(2011年8月29日キャリアブレイン)


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