ペグ・リバ日記(ウイルス性肝炎に負けるな!)

ウイルス性肝炎は国の薬事行政のミスから生まれた「医原病」です。原因とその被害の蔓延の責任が国にあるのは明らかです。全国350万人以上のウイルス性肝炎患者全員の平等な救済を勝ち取るための闘うブログです。

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B型肝炎、再活性化発見へ遺伝子検査に保険適用

 B型肝炎ウイルスの感染歴のある人が、免疫抑制薬や抗がん剤の治療をきっかけにウイルスが再活性化する危険がある問題で、厚生労働省は早期発見に必要な遺伝子検査や治療薬について保険適用とする通知を都道府県などに出した。

 通知は22日付で、感染歴のある人に遺伝子検査を行う場合の保険の算定について「医学的に妥当であれば差し支えない」とした。

 B型肝炎ウイルスの遺伝子検査はこれまで慢性肝炎患者の治療効果を診る時などに実質的に限られており、感染歴のある人への検査は、ほとんどの場合、医療機関に診療報酬が支払われていなかったため、改めて周知徹底を行った。

 B型肝炎ウイルスの再活性化は免疫抑制薬や抗がん剤の治療開始前から定期的に遺伝子検査を行い、微量のウイルスを検出した時点で、早期に抗ウイルス薬で治療して抑えることが必要だ。今回の通知で全国の医療機関で検査・治療を保険診療で受けられる体制が整うことになる。

2011年928日 読売新聞)



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福井県内患者会合同会議開催される

 本年3回目の合同会議(福井、勝山、大野の患者会)が行われました。

 先ず、先日厚生労働省で行われた「肝炎治療戦略会議」で決定した事項などについての報告がなされました。決定はされませんでしたが、C型慢性肝炎治療薬テラプレビルについては助成なしでは、高額なこともあって治療に向かう患者が少ないのではと懸念していましたが、次回会議で医療費助成実施の方向で議論されることになっているということで、安心されているようでした。
 しかし、この治療についても病気が進行して重篤な状態の患者さんや副作用が強く出る患者さんには使えない訳で、亡くなられていく多くの肝炎患者がいる現実には対処できているわけではありません。ある一人の委員からは、亡くなられていく患者さんを見送らねばならない辛さを切実に訴えていらっしゃいました。
 前回も出ておりましたが、医療費の助成や障害者手帳の基準の見直しなどについても再度検討して頂けるよう国や自治体に要請することとなりました。
 特に障害者手帳の基準の見直しは絶対に必要です。基準通りだとすると重度の肝硬変で、肝がんを患い、壮絶な闘病生活を送っている時ですら基準に満たないのです。亡くなる寸前の血液検査の数値を6ヶ月間持続しなければなりません。障害者手帳は、障害を持つ者が健常者と同等に暮らせるようにするものであると考えるのなら、このような基準に何の意味があるのでしょう。再考の余地ありだと思います。
 前回、提案され保留になっていました県議会、市議会への「ウイルス性肝炎患者の平等な救済策に関する国会への意見書提出を求める請願書」を提出する件ですが、福井県知事や県議会・市議会の議員に肝炎患者の窮状をご理解頂くため、広報活動に努め、

12月議会に間に合うように進めていくことになりました。又、形式は請願書ではなく陳情書で提出することが決まりました。

同様に、福井県肝友会で入会案内のリーフレットを作成し、各健康センターや病院に於かせて頂いております件ですが、健康センターの方の反応はあまりないものの、各病院に置かせて頂いているリーフレットは、反応が良く各病院とも入れ替えなどをして対応しております。相談ばかりでなく既に御入会者も出てきております。大野や勝山でも同様のリーフレットを作成し、病院などに配布予定です。


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B型肝炎訴訟、初の和解が成立・・・札幌地裁

 集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた訴訟の和解が16日、札幌地裁(石橋俊一裁判長)であり、北海道の原告4人と国との和解が成立した。

 全国11地検で係争中の集団訴訟で和解成立は初めて。

 4人の症状は肝がんや肝硬変などで、628日に原告と国が締結した基本合意に基づく和解金総額は1億950万円となった。うち3人は、予防接種を受けたことを証明する母子手帳がなかったが、接種痕を認定した医師の意見書などを代替証拠として提出し、感染被害が認定された。

提訴から約3年半が経過し、待ち望んでいた個別救済が始まったことに、全国原告団代表の谷口三枝子さん(61)は「4人の後ろには多くの原告、未提訴の患者らがいる。命あるうちに全員が救済されるよう、国は迅速に対応してほしい」と語った。

2011年9月17日0209分 読売新聞)


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B型慢性肝炎の新規治療、医療費を助成- 肝炎治療戦略会議

 厚生労働省の「肝炎治療戦略会議」(座長=林紀夫・関西労災病院長)」は98日の会合で、新たに薬事承認が了承されたB型慢性活動性肝炎に対するペグインターフェロン療法について、医療費助成制度の対象とすべきとの意見で一致した。これを受け、同省は今月中にも見込まれる正式承認を待って助成を開始する方針。
 B型慢性肝炎に対するペグインターフェロン療法は、826日の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会で承認が了承された。この日確認した助成方針では、HBV-DNA(B型肝炎ウイルス核酸)陽性の慢性活動性肝炎で、肝がんを合併していない患者が対象。助成期間は1年以内(48週投与)、助成回数は1回とする。過去にインターフェロン治療の医療費助成を受けた患者も対象に含める。

■治療薬開発へ新たな「10カ年戦略」
 会合ではこのほか、「肝炎研究7カ年戦略」(200814年度)についても、中間年度に当たって見直しを検討。B型肝炎の発症を抑える治療薬の開発を長期戦略に盛り込むため、来年度からの新たな「10カ年戦略」として設定し直すことを了承した。
 B型肝炎の新規治療薬については、今年6月のB型肝炎訴訟に関する基本合意書締結の際、菅直人前首相が、開発に向けた研究の推進を細川律夫前厚労相に指示していた。
 これを受け、この日の会合では事務局側が、現行の7カ年戦略から、12年度を初年度とする長期戦略に切り替える案を提示。委員からは、「肝炎治療はこの数年で大きく変わる。新たにスタートする形でよいのではないか」「研究戦略は10年くらいの長期を見据えるべきだ」などの意見が出され、再設定に同意した。研究課題については、7カ年戦略前半の成果や治療薬の開発状況などを踏まえ、整理することとした。
 事務局側は、次回会合で10カ年戦略案を示す方針。また、8月下旬に薬事承認が了承された、C型慢性肝炎に対するプロテアーゼ阻害剤を含む3剤併用療法への医療費助成についても検討する予定だ。 20110908 18:08 キャリアブレイン)


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治癒B型肝炎、新薬治療で劇症化・・・18人死亡

 いったん完治したと考えられていたB型肝炎が、リウマチや血液がんなどの治療薬で体の免疫が低下したことをきっかけに再発し、劇症肝炎を起こして死亡する例もあることが厚生労働省研究班(研究代表者・持田智埼玉医大教授)などの調査でわかった。
 近年、強い免疫抑制作用のある新薬や治療法が相次いで登場し、治療効果を上げているが、想定外の肝炎の再発の危険が明らかになり、ウイルス検査体制の整備が緊急の課題となっている。
 B型肝炎ウイルスの感染歴のある人は50歳以上では約2割、全国で1000万人以上とみられる。うち100万~130万人が血中にウイルス抗原が検出される持続感染者(キャリアー)とされる。問題なのは感染しても自然に治り、自分でも感染したことを知らない人も多いことだ。
 だが、治ってもウイルスの遺伝子は体内に潜み続ける。近年、免疫抑制効果の高い薬が相次いで登場し、治療をきっかけに再発する例が出てきた。

 研究班が2010年度から、全国約100施設で感染歴のある患者235人を調べたところ、リウマチや血液がんなどの治療中に14人(6%)でウイルスが再活性化していた。

 厚労省研究班の劇症肝炎の全国調査では、04年から09年にB型肝炎ウイルスの感染歴がある17人が、悪性リンパ腫や白血病、乳がんなどの治療をきっかけに劇症肝炎を発症していた。これとは別に09年、兵庫県内で感染歴のある70歳代の女性がリウマチの治療後に劇症肝炎を起こしたという報告がある。いずれも通常の劇症肝炎より治療が難しく、全員が死亡した。再活性化の実態調査は、これを受け、急きょ実施された。
20119月80302分  読売新聞)


 肝炎患者で余病を抱える者にとっては、ちょっと怖いお話です。今回は日本で認可されているお薬なので、よけいに驚いてしまいます。B型肝炎だけではなくC型肝炎も再発はありそうです。よく薬をネットで購入する方がおられますが、その場合は、特に注意が必要です。専門の医師に良く相談してからでないと危険です。そのような行為はやめるようにしましょう。


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