ペグ・リバ日記(ウイルス性肝炎に負けるな!)

ウイルス性肝炎は国の薬事行政のミスから生まれた「医原病」です。原因とその被害の蔓延の責任が国にあるのは明らかです。全国350万人以上のウイルス性肝炎患者全員の平等な救済を勝ち取るための闘うブログです。

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肝炎治療助成:申請数伸びず、想定の3割

 ◇厚労省「深刻さ理解不十分」/患者側「さらに負担軽減を」

 今年度から始まったB、C型肝炎患者への治療費助成が進まない原因を巡り、厚生労働省と患者団体が対立している。

 半年間の申請数は年間想定の3割にも届かず、厚労省は「肝炎の深刻さを十分理解していない患者がいる」と分析。薬害肝炎被害者らは「責任のなすり付けだ」と反発し、近く患者の実態調査をして国に有効な対策を求める構えだ。【清水健二


 肝炎のインターフェロン治療は通常月約7万円かかるが、助成制度を使えば自己負担が1万~5万円で済む。厚労省は「7年間で治療待ち患者ゼロ」の目標を掲げ、年約10万人が治療を始めると見込んで今年度129億円の予算を計上した。

 しかし昨年4~9月の申請は2万9593人。6月の6702人をピークに下がり続け、9月は最少の3171人だった。このペースだと今までと同じ5万人程度にとどまり、助成制度の意味が失われかねない。

 厚労省は2月末、半年間の実績発表に合わせ、厚労省研究班による患者アンケートの結果を公表。医師のインターフェロン治療の勧めを断った理由は「お金がかかる」より「多忙」「副作用の心配」が多かった点を挙げ、患者本人の判断の問題だとの見方を示した。
 これに対し、日本肝臓病患者団体協議会役員の村田充さんは「感染しているのに気付いていない人が大勢いる。検査体制を整えるなど国はもっと責任を果たすべきだ」と反発。薬害肝炎訴訟原告団代表の山口美智子さんは「目標の人数に届くよう、患者負担をさらに軽くする対応を取ってほしい」と訴える。

 肝炎治療が専門の泉並木・武蔵野赤十字病院副院長は「助成があっても、不況下で治療のために仕事は休めないというケースは多いのではないか。治療を受けやすくするために行政は拠点病院の整備を急ぐべきだ」と話す。

毎日新聞 2009年36日 東京夕刊

 
福井県肝友会の会員さんの中では、インターフェロン治療を受けない理由で多かったのは、高齢であることを理由にされる方が一番多かった。
 次に多かったのは、助成制度に疑問ありという理由でした。本人の収入による区分ではなく、家族の収入が合算されるため、本当の意味での助成になってなく、従来の保険治療とあまり変わらないというのです。
 最後に、インターフェロン治療が、副作用の強いものであるため、仕事をやりながら治療を行うことに不安を感じていらっしゃるようです。何といっても、戦後最大の不況と言われる今日、治療によって、会社を休みがちになり、解雇を言い渡される結果となることを恐れる方も多いのではないかと思います。並木先生の仰るように、治療を受けやすくする為の工夫や、拠点病院の整備強化を計るべきだと思います。
 
 以上、この中で、治療を受けない理由で一番多かった、高齢であることを理由にされる方の中にも、よく聞いてみると、それほど深刻な状態でもないし、体力的にも何の問題のない方でも、高齢であることを理由に治療を受けない方がいらっしゃることです。どの年齢から高齢とするのかわかりませんが、人間の身体は千差万別です。体力的に問題がないのであれば、治療に挑戦すべきだと思うのですが、どうなのでしょう?

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