ペグ・リバ日記(ウイルス性肝炎に負けるな!)

ウイルス性肝炎は国の薬事行政のミスから生まれた「医原病」です。原因とその被害の蔓延の責任が国にあるのは明らかです。全国350万人以上のウイルス性肝炎患者全員の平等な救済を勝ち取るための闘うブログです。

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B型肝炎治療の助成拡充を与党容認へ


 全国に110万~140万人と推定されるB型肝炎患者の被害者救済をめぐり、与党は6日、野党側が求めていた抗ウイルス薬への治療費助成を容認する方針を固めた。昨年4月から始まった肝炎患者への治療費助成は主にC型に効くインターフェロン治療に限られており、B型患者は助成対象の拡大を求めていた。

 
与党案では、肝炎治療特別促進事業(14年度までの時限措置)の枠組みを生かし、所得に応じた3段階の自己負担上限額(月1万、3万、5万円)を超えた分を助成する。10年度からの実施を目指す。今後、与党提出の「肝炎対策基本法案」と野党提出の「肝炎医療費助成法案」の修正協議の場で詳細を詰める。

 ただ、ウイルスの増殖を抑えるための抗ウイルス薬では完治は見込めず、ずっと飲み続けなければならない。このため野党や患者団体側は、現行制度を法律による恒久措置に格上げした上で、自己負担額の引き下げや感染原因の「国の責任」を基本法に明記することを求めている。与党案はそこまで踏み込んでおらず、修正協議の成立は不透明な側面もある。
 
 B型肝炎患者を巡っては、集団予防接種の注射器の使い回しなどで感染したとされる事例もあり、最高裁で国の責任が認められた判例もある。(南彰) asahi.com 20094741

 以前、国はB型肝炎訴訟には争う姿勢を見せていたのですが、このところ薬害肝炎訴訟においても、フィブリン糊訴訟やカルテなき訴訟が医師の証言だけで和解となるケースが出てきていたので、肝炎問題に関しても厚労省の考え方に変化が出てきたのかもしれません。今まで何度となく国の対応には裏切られてきましたが、このまま良い方向にいってくれればと願っています。
 つい先日、やっと「肝炎対策基本法」について与野党協議が始まり、野党案に盛りこまれたB型肝炎患者に対する抗ウイルス剤について与党が容認する形となったのでしょう。
 今後も与野党がしっかりと協議して頂いて、肝炎患者が本当の意味で救われる法律を作り上げて頂きたいと思います。

 
 
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