ペグ・リバ日記(ウイルス性肝炎に負けるな!)

ウイルス性肝炎は国の薬事行政のミスから生まれた「医原病」です。原因とその被害の蔓延の責任が国にあるのは明らかです。全国350万人以上のウイルス性肝炎患者全員の平等な救済を勝ち取るための闘うブログです。

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肝炎医療講演会:「患者には時間が…」

 薬害C型肝炎訴訟やB型肝炎訴訟の原告・弁護団や患者らが25日、中央区天神の福岡市民会館で「肝炎医療講演会」を開き、改めて肝炎対策基本法(肝炎患者支援法)の早期制定などを訴えた。

 講演会では、肝臓病研究の権威として知られる谷川久一・久留米大名誉教授がウイルス性肝炎の治療や課題について解説。「知らないうちに感染していることがある。一生に1回は検診を受けてほしい」と呼びかけた。

 この日は地元選出の与野党の国会議員らも出席。C肝訴訟の全国原告団代表、山口美智子さん(52)は「国の無策のために長年苦しみ、今も治療に苦しんでいる。昨年度から始まった国の肝炎対策(7カ年計画)では不十分。根拠となる法の制定に尽力をお願いします」と求めた。

 また、B肝訴訟の九州原告団副団長、窪山寛さん(62)も再発した肝がんに苦しむ生活を語り、「死の恐怖と向き合う毎日。肝炎患者にはもう時間がないのです」と訴えた。【和田武士】福岡
 
 
本当に国は肝炎患者の救済に全力をあげているのでしょうか?国の薬事行政のミスによって、この病気をこれほどまでに蔓延させてきたというのに。そして、毎年、何万にもの肝炎患者が肝硬変や肝がんで命を落としている現実をどう考えているのでしょうか?
 今現在、肝硬変や肝がんに病状が進んでいる患者には残された時間がないのです。予算措置ではなく、一日も早い肝炎患者の支援法が制定されることが大切なのです。
 地方自治体の中には、独自の支援策を打ち出し、肝炎対策を進めているところもあります。しかし、現実は、国の肝炎対策(7カ年計画)に記載されている内容さえまともに実行されていない自治体の方が多いのです。福井県もその一つだと思います。とても残念です。
 しかし、あきらめる訳にはいきません。自治体への働き掛けを強化し、協力体制を造り出していきたいと思います。

 

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