ペグ・リバ日記(ウイルス性肝炎に負けるな!)

ウイルス性肝炎は国の薬事行政のミスから生まれた「医原病」です。原因とその被害の蔓延の責任が国にあるのは明らかです。全国350万人以上のウイルス性肝炎患者全員の平等な救済を勝ち取るための闘うブログです。

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インターフェロン助成、自己負担額軽減を検討へ

 厚生労働省は10月14日、昨年度から実施している肝炎インターフェロン医療費助成事業で、昨年度に受給者証の交付を受けた患者数は4万4371人と、目標の10万人を大きく下回ったことを明らかにした。長妻昭厚労相は同日の記者会見で、要因の一つとして経済的理由を挙げ、来年度から自己負担額を軽減していきたいとの意向を示した。
 昨年4月から始まった助成事業は、インターフェロン製剤で治療しているB型、C型肝炎の患者が対象で、世帯の所得に応じて自己負担(毎月1万―5万円)すれば、残りの治療費は国が賄う仕組み。

 厚労省のまとめによると、昨年度の受給者を、(1)世帯当たりの市町村民税の課税年額が65000円未満で、自己負担限度額が月額万円(2)課税年額が6万5000円以上23万5000円未満で、自己負担限度額が月額3万円(3)課税年額が23万5000円以上で、自己負担限度額が月額5万円の3つに分類すると、(1)が2万1026人、(2)が1万4498人、(3)が8012人で、それぞれ全体の48.3%、33.3%、18.4%を占めた。
 この日の会見で長妻厚労相は、目標である年間10万人の半数以下にとどまった理由の一つとして経済的理由を挙げ、来年度からの自己負担額軽減を検討する意向を示した。
 厚労省は受給者が少なかった原因として、▽多くの人が、自分が肝炎患者であることを知らない▽地域の診療体制整備の遅れ▽副作用の心配などから受療しない-なども指摘している。
 民主党はマニフェストで、インターフェロン治療の自己負担額の上限を月1万円にし、治療のために休職する患者の生活や、インターフェロン以外の治療に対する支援を行うとしている。
                  
 更新:2009/10/15/15:41キャリアブレイン  


 民主党がマニュフェスで公約した、「肝炎対策の充実」の第1歩が始まった。この他にもB型肝炎の抗ウイルス剤も助成の対象とすることなどを打ち出している。しかし、各省に予算の削減を求めている最中に、この案を財務省側が受け入れるか予断の許さないところである。
 今後、更には次の臨時国会において、肝炎患者支援法である「肝炎対策基本法」を早期制定させ、何としても本当の意味での肝炎対策充実を図って欲しいと思います。長妻大臣頑張れ!
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