ペグ・リバ日記(ウイルス性肝炎に負けるな!)

ウイルス性肝炎は国の薬事行政のミスから生まれた「医原病」です。原因とその被害の蔓延の責任が国にあるのは明らかです。全国350万人以上のウイルス性肝炎患者全員の平等な救済を勝ち取るための闘うブログです。

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身体障害者福祉法における肝臓機能障害の追加について

平成20年度の薬害肝炎全国原告団・弁護団との大臣協議を受けて、厚生労働省に肝機能障害の評価に関する検討会が設置され、計7回に亘り検討された結果、「肝機能障害が重症化し、治療による症状の改善が見込めず回復困難になっているものについては身体障害の対象となる」という結論が出されました。
 これを受けて開催された疾病・障害認定審査会身体障害認定分科会において別添の認定基準(案)等が了承されたことから、平成22年度より認定基準に該当する場合に身体障害者手帳が交付されるとともに、肝臓移植とこれに伴う医療が公費負担医療制度である自立支援医療(更生医療・育成医療)の対象となる方向で準備が進められています。
 対象者は、肝硬変の重症度分類として繁用されているChild-Pugh分類の合計点数10点以上(グレードCに該当)が3ヶ月以上継続していることが前提となりますが、加えて、日常生活活動の制限等に関する項目数等に応じて最も障害程度の重い1級から、最も軽症な4級までの4等級に分類されることになります。
 肝硬変の原因については、肝炎ウイルスに起因するもの以外も含まれることになっておりますが、特に生活習慣に依存するアルコールに起因するものについては、障害認定を行なう上で留意すること、すなわち、診断時において6ヶ月以上禁酒していることを確認する必要があります。 さらに、肝臓移植とこれに伴う医療についても、自立支援医療の対象となり、医療費の自己負担額軽減が図られることになります。特に、移植後に抗免疫療法を必要とする期間は、これを実施しないと肝臓機能が廃絶する危険性があるため、1級として障害認定されることになります。

 尚、認定のために必要となる診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条指定医、あるいは指定自立支援医療機関が作成したものであることが必要とされており、今後順次、各都道府県、指定都市、中核市においてこれらの指定が行われる予定です。
肝炎情報センター 正木 尚彦
【参考資料
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部発出(平成21年10月16日付け)全国自治体障害保健福祉主管課あて事務連絡
 (PDFファイル・約2.0MB


 福井県に於いては、2009年10月16日付で、厚生労働省より事務連絡を受け、既に指定医の募集を開始しています。11月に(国)政省令が交付され、(国)関係通知発出(認定基準、認定要項、細則基準(診断書様式)等されることになっています。まだ具体的なスケジュールは組まれていないとのことでしたが、12月中には指定医の認定が終了し、県民に広報される運びとなっています。予定では、2月に肝機能障害の認定申請受付が開始され、3月に社会福祉審議会審査部会を開催し、4月1日付認定(却下)分の審査が行われます。そして、2009年4月より肝臓機能障害の認定が開始されるということです。重篤な肝機能障害者は、来年になったら医師よりこの件の説明があると思いますが、そうでない場合は、直ぐにかかりつけ医にご相談されることをお薦め致します。
 
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