ペグ・リバ日記(ウイルス性肝炎に負けるな!)

ウイルス性肝炎は国の薬事行政のミスから生まれた「医原病」です。原因とその被害の蔓延の責任が国にあるのは明らかです。全国350万人以上のウイルス性肝炎患者全員の平等な救済を勝ち取るための闘うブログです。

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「死刑囚ドナー国」と連携 順天堂大教授が移植術指導

 免疫抑制剤に頼らず拒絶反応を抑える独自の臓器移植術を開発した奥村康(おくむら・こう)・順天堂大教授(免疫学)が、中国東部の病院にこの技術を指導していたことが26日、同教授らへの取材で分かった。中国の移植医療をめぐっては「死刑囚をドナー(臓器提供者)にしている」と問題視する声があり、日本の現場の医師は関与に極めて慎重な姿勢を取っている。
 奥村教授は共同通信の取材に「サルを用いた実験に協力しただけ。動物実験だったら全然構わない」と説明している。
 日本移植学会は倫理指針に「死刑を執行された者からの移植は国内外を問わず禁止する」と規定しており、生命倫理学者からは「将来的には人間を対象とした実験に応用される可能性が出てくる。その中に死刑囚が含まれるかもしれず、研究者としての倫理が問われかねない。(奥村教授が)日本移植学会に所属していなくても、それは変わらない」との指摘が出ている。医療技術の国際協力の在り方をめぐって論議を呼びそうだ。
 中国のメディアは8月、中国衛生省幹部が「国内臓器移植のドナーの65%以上は死刑囚」と発言したと報道。2005年にもマニラで開かれた国際会議で同省幹部が「臓器の大多数が死刑囚の提供」と発言したことが報じられている。

 新技術では、患者と臓器提供者の双方からリンパ球の一種を取り出し、特殊な抗体と一緒に培養、患者の体内に戻す。患者が移植後に一生続けなければならない免疫抑制剤の服用が約1年で不要になる可能性がある。
 奥村教授によると、数年前、国内でサルの腎臓移植に適用するかたちで新技術の手法を確立、その後、中国東部の病院と一緒に研究することで合意した。複数回にわたり研究内容を説明したほか、教授の同僚の医師が訪中して指導。今年に入ってからは中国側の医師を大学に受け入れ、関連施設を見学させたという。
 中国側の研究の進ちょく状況を奥村教授は「サルの実験には失敗している。それさえうまくいけば、放っておいても彼らが(人間に応用)できるはず」と説明、一方で「(現時点では)私の許可がなければ抗体が使えない。(勝手には)できない。中国の移植医療には死刑囚の問題がある」と話し、臨床実験には協力しない姿勢を示した。
 こうした協力について、日本移植学会倫理委員会の委員からも「死刑囚からの臓器移植など、倫理的に疑念がある行為を後押ししてしまうのではないかという懸念はある」との声が出ている。
更新:2009/11/28 00:00共同通信社


 イスタンブール宣言以降、渡航移植を自粛し、自国内での供給を図るようにとのWHOの見解に後押しされ、年齢を撤廃した改正臓器移植法が成立しました。しかし、来年7月、WHOが渡航移植自粛の指針を出すまではと、命を繋ぐ渡航移植の駆け込み相談(日本移植支援協会)がすごいそうです。患者の待ったなしの状況もあるのだと思いますが、改正臓器移植法に対しての期待感が無いからではないでしょうか。法案が成立したにもかかわらず、国内での脳死移植は今年2月の81例目以降、今月に入ってやっと82例目の脳死移植が行われただけです。このことを考えると渡航移植に希望を持つのも仕方がないことなのかもしれません。
 そんな中、中国は今やアメリカに次いで2番目の移植大国となりました。しかし、中国はドナーの65%が死刑囚であると発表しています。日本移植学会では、上記のように死刑を執行された者からの移植は国内外を問わず禁止するという倫理指針の規定があります。このような規定があるのに連携することに対して、倫理上問題があると言わざるを得ません。
 中国には、このこととは別の問題もあります。未だに有償で臓器を斡旋する者がいるというのです。「中国への渡航移植は以前より難しくはなっているけれど出来ないということではない」と実質的な臓器売買に当たる行為を繰り返している者がいるということが問題なのです。
 奥村教授の研究は、移植者が一生服用しなければいけない免疫抑制剤を不要に出来るかもしれないという素晴らしい研究です。このような研究を何故倫理的問題のある中国と連携するのでしょうか...
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