（Ｂ・Ｃ型）ウイルス性肝炎患者の苦悩

肝臓機能障害者＝平成22年4月から認定基準に該当する肝臓機能障害のある方、肝臓移植を受け、抗免疫療法を実施している方に、身体障害者制度が適用され、手帳が交付される。

　肝臓疾患はかつての結核に代わる今日の国民病ともいわれ、慢性肝炎12０万人、肝硬変25万人、肝細胞癌２万人など合計150万人とされ、この他キャリアが数百万人と推計されています。しかし、ウイルス性肝炎患者の全てが肝臓機能障害者ではないのです。患者会としては、条件を緩和し比較的症状の固定的な肝硬変患者を障害者と認定するよう求めて国会請願を行い、採択されています。しかし、未だはっきりとした道筋は見えていません。

　今でこそウイルス性肝炎も治る時代となってきて、状況は変わってきておりますが、既に病気が進行して重病化している者や副作用などで治療が出来ない高齢者は入院や検査費用などで治療費は嵩み、支出は増大していくばかりで経済的に追い込まれています。
　それだけではなくウイルス性肝炎患者は偏見や差別によって、「そばにいると病気がうつる」とか「お酒で悪くしたんだろ」とか根拠のない差別を受けたり、更には病気であることを理由にまたは、治療入院や検査入院のため休職を繰り返すことによって、退職を勧告されたり、精神的に追い込まれて自主退職を余儀なくされることもあります。
　家族にも看護のため負担をかけ、収入は減少の一途、将来の見通しが立たず、不安な日々を過ごすことになります。
　病気のスパンが長いため、長期間にわたり様々なハンデを強いられることもあります。例えば肝臓疾患を理由に医者にも歯科医にも診察を拒まれたり、生命保険に入れなかったり、内定していた就職を断られたりと不当な差別を受けることもあります。

　現状では、疾患の原因の殆どが国の医療行政のミスから生まれたものなのに、難病であるにもかかわらず、公的医療費助成は一部にしか過ぎません。

こんな状況を生み出してしまう社会はどうなっているのでしょう。状況を打破しようにも個人の力で何とかなるものでもありません。

　国は、ウイルス性肝炎患者を取り巻く大きなハンデが取り除かれるよう努力し、一日も早く公的な医療費助成制度を確立して、多くの患者が救われることを望みます。

患者会の活動がその一助になればと願います。