ペグ・リバ日記(ウイルス性肝炎に負けるな!)

ウイルス性肝炎は国の薬事行政のミスから生まれた「医原病」です。原因とその被害の蔓延の責任が国にあるのは明らかです。全国350万人以上のウイルス性肝炎患者全員の平等な救済を勝ち取るための闘うブログです。

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家族了承で臓器提供容認54%

 
 法改正論議に影響も 118日午後904分、内閣府は8日付で臓器移植に関する世論調査結果を発表した。
 脳死した人が生前に臓器提供の意思表示をしていない場合の取り扱いについて、54・3%の人が「家族の判断に委ねるべきだ」と回答、家族の了承があれば提供を認めてもいいとの考えを示した。 2006年の前回調査より6・2ポイント増で、5割を超えたのは初めて。「提供を認めるべきでない」は2・6ポイント減の33・1%で、「家族の判断にかかわらず提供を認めてよい」は前回の同趣旨の回答より2・1ポイント減の7・3%だった。

現行の臓器移植法では、本人の書面による意思表示がない限り臓器提供はできない。自民、公明両党の有志議員は家族の了承があれば臓器提供を認める改正案を国会に提出しており、調査結果は今後の改正論議に影響を与えそうだ。
 現在認められていない15歳未満の子どもからの臓器提供による移植を「できるようにすべきだ」は1・0

ポイント増の69・0%だった。

 意思表示に関しては「家族を含む公正な第三者が判断すればいい」が44・2%と最も多く、「本人の意思を尊重すべき」26・2%、「第三者が判断することは適当ではない」18・9%が続いた。
 調査は、今年9月に全国の20歳以上の男女300人を対象に実施。回答率は59.0%だった。(福井新聞 11月9日)

 

 臓器移植は、臓器提供して頂ける方(ドナー)があってこそ初めて成り立つ医療です。
 日本に於いて、脳死者からの臓器提供を合法化した、臓器移植法の施行から11年以上が経過しました。しかし、この間実施された脳死移植は76件で、米国の年間提供数の1%にも満たない状況です。
 わが国で臓器移植を行うためには、脳死となった人が、生前に脳死状態で臓器を提供する意思を示すドナーカードを所持し、さらに遺族の同意を必要とするからです。更には、わが国の臓器移植法では、15歳未満の人は、例えドナーカードを持っていても臓器を提供する事ができない(小児の移植は小児の提供者がいないと出来ない。)のです。この状況は、臓器移植を行なう場合の大きな障害となっております。そこで浮上しているのが、臓器移植法の改正案です。国会には、A案(自民党議員、中山太郎氏らの提案で、年齢制限はなく、本人の意思が不明の場合には家族の同意で脳死者からの臓器提供を可能にする。)・B案(公明党の斉藤哲夫氏らの提案で、本人の書面による意思表示を必要とする現行法の枠組みを変えず、提供可能な年齢を15歳から12歳に引き下げる。)と二つの案が提出されておりますが、政局に翻弄されて一向に審議が進んでいません。移植によって助かる多くの命があるのに、救えない日本の現状は、悲しむべき現実だと思います。
 日本での臓器移植法の現実を踏まえ、渡航移植を選択せざるを得ない、大勢(小児を含む)の人たちがおります。しかし、この事が今、大きな問題となっているのです。WHOでは、このようなやむを得ない渡航移植でも、臓器売買と解釈しているようで、わが国での早急な対応が求められているのです。一刻も早く国会で審議され、法改正され、欧米並みの移植が行われるようになることを願うばかりです。
 もう一つの問題は、ドナーカードの普及率にあります。上記の記事のように、提供したいという人が増加傾向にあっても、ドナーカードの普及率が10%位では、脳死移植数が増える訳がありません。唯、カードを配るだけではなく、本人意思をはっきりと確認でき、その場で記入して頂き、その場で直接お持ちいただける機会を増やすことや、保険証に臓器提供に関する意思表示を記入する欄を設けたり、ドナーカードポケットをつけて、ドナーカードをいつも携帯できるよう改良するとか、根本的にドナーカードの普及を促す妙策を講じる必要があるように思います。

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