Ｂ型肝炎訴訟ー国は闘う姿勢

この裁判は、乳幼児期の集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、北海道に住んでいた30〜64歳の患者14人が国に計約５億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が７月18日、札幌地裁（中山幾次郎裁判長）で開かれ、国側は請求棄却を求めた。 　Ｂ型肝炎訴訟をめぐっては、平成18年６月に最高裁が注射器の連続使用を放置した国の責任を認め、札幌市の患者ら原告の勝訴が確定。一方、患者の救済は進まず、全国４地裁で集団提訴が行われた。原告の代理人弁護士によると、一連の訴訟で弁論が開かれるのは初めて。 　国側は答弁書で「最高裁判決の前提は、15年４月に結審した札幌高裁までに主張された事実だが、その後の研究では父親との接触で感染する例が増えている」などと反論。弁論では、札幌市の会社員、清本太一さん(31歳)が意見陳述し、「昨年末に肝硬変と診断され、子供の学資保険を組むのも難しい。」と窮状を訴えた。（MSNニュース　2008年11月21日））

　Ｂ型肝炎患者の訴訟は、これまでに全国の約180人が、札幌や大阪、東京、福岡など８地裁に提訴している。しかし、国は何れの地裁に於いても、答弁書で、「膨大な数のＢ型肝炎ウイルスの持続感染者が存在するのは、集団予防接種に原因があるわけではない」と主張。父母子感染の可能性や、損害賠償が可能な期間を過ぎているなどの理由で、請求を棄却し、争う姿勢を示している。
　それでは、平成18年６月の最高裁の判決は何だったんでしょう。司法統括する国の最上位の裁判所が下した判決です。証拠が不十分の場合、全てがこの判決に準ずるということはないにしても、父母子感染もない場合、原因が予防注射の使い回ししか考えられないとしたら、出来るだけ早く結審するよう、国には控訴を断念するよう求めたいと思いますがどうなのでしょうか。
　又、Ｃ型肝炎患者の訴訟は、殆どが薬害肝炎によるもので、予防注射の使い回しや輸血による訴訟は聞こえてこない。Ｂ型肝炎患者のように父母子感染は極めて少ないとされるにもかかわらず、何故なのでしょうか。多くの患者の方は、高年齢で、訴訟に持って行く為の受任手続きやウイルス感染の証明書の取り方も分らず、今更とあきらめている方が多いのです。Ｂ型肝炎弁護団のように、支援してくれる団体があれば良いのですが、薬害肝炎弁護団以外にそういう団体は見当たらないというのが実状だと思います。
　私たちは肝友会の役目としてこの問題を捉え、どこまで出来るか未知数ではありますが、カルテなき薬害肝炎患者や輸血、その他の理不尽な理由でのウイルス肝炎患者が、訴訟へともっていく道筋（訴訟に関するシステム）のようなものを作り、弁護団へ繋いでいければと考えています。